静岡県では、NPO活動の支援や協働の促進のためNPO活動センターを設置しており、このたび平成31年度の運営業務受託者を下記のとおり募集します。

【H31.2.20追加】

平成31年２月12日から２月18日までの質問受付期間に提出のあった質問について、添付ファイルのとおり回答します。

 31センター運営業務受託者募集　質問回答.pdf

１　業務の概要

　　○ふじのくにNPO活動センター（総合拠点）

　　　主に、県内全域を対象とした中間支援人材の育成、NPO活動や協働に関する情報の収集・発信を行います。

 

　　○ふじのくに東部NPO活動センター（東部拠点）

　　　主に、市町センターの設置が進んでいない伊豆地域においてNPO活動の支援を行います。

 

２　施設の概要

　　○ふじのくにNPO活動センター

       所在地：静岡市駿河区南町14-1　水の森ビル２階

　　   面　積：188.87㎡

　　　設備等：相談応対スペース、情報コーナー、受託者用事務スペース等

 

　○ふじのくに東部NPO活動センター

　　　所在地：沼津市大手町1-1-3　沼津商連会館ビル３階

　　   面　積：307.09㎡

　　　設備等：相談応対スペース、情報コーナー、受託者用事務スペース等

 

３　委託期間

　　2019年４月１日から2020年３月31日まで

 

４　募集スケジュール

　(1)募集要項の配布

　　配布期間：平成31年２月12日（火）10:00から平成31年２月27日（水）17:00まで

　　配布方法：当ホームページからダウンロードしてください。

 

　(2)事前説明会

　　日時：平成31年２月15日（金）10:30から

　　場所：静岡県くらし・環境部環境局会議室（静岡市葵区追手町９?６　静岡県庁西館６階）

　　　　　※西館６階の県民生活課までお越しください。

 

　(3)応募の受付

　　受付期間：平成31年２月21日（木）から平成31年２月27日（水）平日8:30から17:00まで

　　提出先　：静岡県庁西館６階　くらし・環境部県民生活課

　　提出方法：持参

 

５　選考・審査

　　外部有識者等で構成する選定委員会の審査を経て、３月中旬までに受託者を決定します。

 

＜募集要項等＞

■募集要項　31募集要項.pdf

　　　　　　　募集要項様式.zip

　■仕様書案　31 委託仕様書案（総合拠点）.pdf

　　　　　　　　31 委託仕様書案（東部拠点）.pdf

　■参考資料　参考資料.zip

　■契約書案　31契約書案（総合拠点）.pdf

　　　　　　　　31契約書案（東部拠点）.pdf

　■選定関係　31 FNC運営業務受託者選定要領.pdf

　　　　　　　　選定部会委員名簿.pdf

 

「NPO法人の協働事業の実施等に関する調査」を実施します。
　
　静岡県では、「協働に基づく持続可能な活力ある地域づくり」に向け、協働やＮＰＯに係る様々な施策に取り組んでいます。
  今後の施策の参考とするため、ＮＰＯ法人の協働事業の実施状況や事業の成果など協働に関する調査を、県内の全てのＮＰＯ法人を対象に実施します。

  調査票を郵送していますが、こちらのファイルをダウンロードして電子メール等で回答していただくことも可能です。
30静岡県NPO法人実態調査票.doc

≪返信先メールアドレス≫shohi@pref.shizuoka.lg.jp 

回答期限は平成31年２月22日（金）です。
本調査の趣旨を御理解いただき、御協力をお願いします。

※協働事業の参考事例※　https://www.npo-fujinokuni.jp/cooperation/

ＮＰＯ法第45条第１項の規定に基づき、下記のＮＰＯ法人の認定を行いました。

（名　称）特定非営利活動法人静岡司法福祉ネット明日の空

（所在地）駿東郡長泉町下土狩1291番の１第２古谷ビル202

（認定日）平成30年10月３日

（主な活動）矯正施設退所者等に対する生活保護申請、社会福祉施設への入所、就労等の支援

〇認定・特例認定ＮＰＯ法人への寄附は、寄附者が税制上の優遇措置を受けることができるため、寄附金を集めやすくなります！
県内２ヶ所のＮＰＯ活動センターでは、認定・特例認定の取得に向けたご相談を受け付けていますので、是非ご活用ください！

ＮＰＯ法第45条第１項の規定に基づき、下記のＮＰＯ法人の認定を行い、認定通知書の交付式を実施しました。

（名　称）特定非営利活動法人災害救助犬静岡

（所在地）菊川市加茂3435番地の１

（認定日）平成30年７月18日

（主な活動）災害救助犬による災害時等の行方不明者の救助活動、災害救助犬の育成・訓練等

〇認定・特例認定ＮＰＯ法人への寄附は、寄附者が税制上の優遇措置を受けることができるため、寄附金を集めやすくなります！
県内２ヶ所のＮＰＯ活動センターでは、認定・特例認定の取得に向けたご相談を受け付けていますので、是非ご活用ください！

【認定通知書交付式より】
写真１.JPG
写真２.JPG

平成29年度のふじのくにNPO活動センター等運営委託業務（東部・中部・西部）により、県内各地で福祉、まちづくり、環境など様々な分野で活動しているNPOを紹介する「ふじのくにNPO100」を作成しました。地域課題の解決のために協働の重要性が益々高まる中、行政、自治会、企業、学校など地域社会を構成する様々な組織・団体に協働のパートナーとなるNPOを見つけるための一助として是非ご活用ください。

事例集データは当ホームページ内「協働のススメ」に掲載しています。
https://www.npo-fujinokuni.jp/cooperation/NPO100%E4%BA%8B%E4%BE%8B%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B9/

静岡県パートナーシップ委員会ふじのくにＮＰＯ活動センター等運営業務受託者選定部会による審査の結果、次のとおり平成30年度のふじのくに東部ＮＰＯ活動センター運営業務の受託候補者を選定しました。

センター名	ふじのくに東部ＮＰＯ活動センター
業務委託期間	平成30年４月１日から 平成31年３月31日まで
受託候補団体の名称及び 代表者名	公益財団法人ふじのくに未来財団 代表理事　伊藤　育子

選定結果の概要等につきましては、添付ファイルをご覧ください。
30受託候補者選定結果（東部）.pdf
審査結果(30東部）.pdf

ＮＰＯ法第45条第１項の規定に基づき、下記のＮＰＯ法人の認定を行い、認定通知書の交付式を実施しました。

（名　称）特定非営利活動法人熱海ふれあい作業所

（所在地）熱海市網代529番地の84

（認定日）平成30年３月19日

（主な活動）障害者の就労支援施設、グループホームの運営等を通じた障害者の自立支援

〇認定・特例認定ＮＰＯ法人への寄附は、寄附者が税制上の優遇措置を受けることができるため、寄附金を集めやすくなります！
県内３ヶ所のＮＰＯ活動センターでは、認定・特例認定の取得に向けたご相談を受け付けていますので、是非ご活用ください！

【認定通知書交付式より】
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静岡県パートナーシップ委員会ふじのくにＮＰＯ活動センター等運営業務受託者選定部会を平成30年３月14日に開催し、次のとおり平成30年度のふじのくにＮＰＯ活動センター等運営業務の受託候補者を選定しました。

センター名	ふじのくにＮＰＯ活動センター
業務委託期間	平成30年４月１日から 平成31年３月31日まで
受託候補団体の名称及び 代表者名	公益財団法人ふじのくに未来財団 代表理事　伊藤　育子

選定結果の概要等につきましては、添付ファイルをご覧ください。
30受託候補者選定結果　30.3.15.pdf
結果表　30.3.15.pdf

　

　　・提出された変更後の定款が、今回の総会で決議された変更事項以外の項目も変わってしまっているケースが見られます。

※何度か定款の変更を行っている間にどれが最新の定款か分からなくなってしまったことが原因の一つとして考えられます。変更前の現行の定款が最新のものとなっているか十分確認してください。今回の変更事項以外は現行定款どおりとなっているか定款全体を複数人で読み合わせするなど、届出前に必ずチェックを行ってください。

※所轄庁に提出されている最新の定款は、「内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイト」 （http://www.npo-homepage.go.jp）で公開されています。

 

「認定特定非営利活動法人（認定NPO法人）事務の手引」を改訂し、２９年６月版を公開しました。

手引及び様式等のダウンロードは左のメニュー列の「認定事務の手引」から行ってください。

（主な改訂事項）
・平成28年６月７日に公布されたNPO法の改正への対応を行いました。
①事業報告書等、役員報酬規程等の備え置き期間の延長（３年→５年）
②認定NPO法人等の海外送金等に関する届出の変更（事前届出→事後報告）
③仮認定NPO法人の名称変更（仮認定→特例認定。認定基準等制度内容に変更はなし）

※認定、特例認定を取得済、申請を検討中の法人は必ず新しい手引の様式で書類の作成をお願いします。

ＮＰＯ法第45条第１項の規定に基づき、下記のＮＰＯ法人の認定を行い、認定通知書の交付式を実施しました。

（名　称）特定非営利活動法人フリースペース・うぇるびー

（所在地）島田市阪本797番地の５

（認定日）平成29年８月９日

（主な活動）障害のある人に対する居宅介護、移動支援等の福祉サービスの提供や就労支援、地域との交流事業など　

〇認定・特例認定ＮＰＯ法人への寄附は、寄附者が税制上の優遇措置を受けることができるため、寄附金を集めやすくなります！
県内３ヶ所のＮＰＯ活動センターでは、認定・特例認定の取得に向けたご相談を受け付けていますので、是非ご活用ください！

【認定通知書交付式より】
うぇるびー認定式.JPG

特定非営利活動促進法第45条第１項の規定に基づき、下記のＮＰＯ法人の認定を行いました。

（名　称）特定非営利活動法人タイ王国教育支援組織SHIDA

（所在地）焼津市中新田892番地の１

（認定日）平成29年３月24日

（主な活動）貧困のため十分な教育が受けられていないタイの山岳少数民族の子どもたちへの奨学金の支給、タイと日本の子どもたちとの絵画での交流など　

認定・特例認定ＮＰＯ法人への寄附は、寄附者が税制上の優遇措置を受けることができるため、寄附金を集めやすくなります。
県内３ヶ所のＮＰＯ活動センターでは、認定・特例認定の取得に向けたご相談を受け付けていますので、是非ご活用ください。

「特定非営利活動法人（NPO法人）事務の手引」を改訂し、２９年４月版を公開しました。

手引及び様式等のダウンロードはこのページ上部の「事務の手引き・申請書類様式のダウンロードはこちら」から行ってください。

（主な改訂事項）
・平成28年６月７日に公布されたNPO法の改正への対応を行いました。
→認証申請に係る申請書類縦覧期間の短縮、貸借対照表の公告に係る定款作成例の変更など
・各種書類の記載例等の見直しを行いました。
→不備の多い事項等を踏まえた注意事項の追加など

＊＊＊事業報告書等の提出について＊＊＊
３月決算の法人はこれから決算作業を行い、事業報告書等を作成される頃と思われますが、新しい手引をダウンロードの上、以下の事項に注意して書類の作成・提出を行ってください。

・事業報告書の提出期限は事業年度終了後３か月と１週間以内です。（３月決算の法人は７月７日まで）
・今回のNPO法施行条例施行規則の改正により「事業報告書等提出書」（かがみの文書）の様式が変更となっています。
・「手引」に「財務諸表の注記」の作成例を新たに掲載しました。

※事業報告書提出に係る注意事項と提出にあたってのチェックリストを掲載しますので、ご活用ください。
事業報告書等の提出について（注意事項）.pdf
事業報告書等提出前チェックシート .doc

静岡県が所管するNPO法人の情報を、ふじのくに「NPO法人データベース」において法人情報を掲載しておりましたが、平成28年度法改正に伴い、内閣府NPO法人ポータルサイトへ集約することになりました。NPO法人の詳細は、平成29年５月以降、内閣府NPO法人ポータルサイトをご覧ください。

※見直し案の内容は関連する予算案が県議会の承認を受けることにより確定します。

「ふじのくにＮＰＯ活動センター（ＦＮＣ）あり方検討報告書｝
→　本編（最終版）.pdf
　　資料編（最終版）.pdf

特定非営利活動促進法第45条第１項の規定に基づき、平成28年6月1日付けで下記のＮＰＯ法人の認定を行いました。

名　　　　称	特定非営利活動法人 オレンジティ	特定非営利活動法人 ＷＡＫＵＷＡＫＵ西郷
所　在　地	熱海市西熱海町2-17-49	掛川市五明98
認　定　日	平成28年６月１日	平成28年６月１日
活動の概要	女性特有のガンの体験者、家族、医療従事者等に対するサポート、一般に向けた啓発など	古紙の回収等の資源のリサイクル、環境問題に関わる啓発、地域の街灯のＬＥＤ化など
備　　　考	国税庁認定から移行	仮認定から移行

認定・仮認定ＮＰＯ法人への寄附は、寄附者が税制上の優遇措置を受けることができるため、寄附金を集めやすくなります。
県内３ヶ所のＮＰＯ活動センターでは、認定・仮認定の取得に向けたご相談を受け付けていますので、是非ご活用ください。

静岡県では住民の利便性の向上や地域に密着したきめ細かな対応を図るため、「ふじのくに権限移譲推進計画」を策定し、県から市町への事務処理権限の移譲を進めています。この計画に基づき、平成28年4月1日から、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の認証事務等の権限を藤枝市に移譲することとしました。

これにより、藤枝市のみに事務所のある法人は、４月以降は藤枝市の所管となりました。

なお、今回の事務の移譲に伴う特別な手続きは必要ありませんが、下記の点に御留意くださいますようお願いいたします。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

 １　藤枝市の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）担当窓口

藤枝市市民文化部市民活動団体支援課

〒426-8722　藤枝市岡出山一丁目11番１号

電話　054-643-3274

FAX　 054-643-3327

E-mail:siminkatsudo@city.fujieda.shizuoka.jp

 

・事業報告書等、定款変更認証申請書、役員変更等届出書等は上記担当窓口に提出してください。　

・藤枝市のみに事務所のある法人の公開書類は上記担当窓口で縦覧・閲覧及び謄写することができます。

２　 法人の事務所を移転、増設する場合の取扱

藤枝市外に事務所を移転、又は藤枝市外に従たる事務所を増設する場合は所管が変更となり、手続が必要となります。担当窓口に相談してください。

 

３　 認定・仮認定事務の取扱

認定・仮認定に係る事務は引き続き静岡県で行います。県民生活課協働推進班へお問い合わせください。

 

近年ますます多様化、複雑化する地域の社会的課題を踏まえ、今年度をもって満了する「ふじのくにＮＰＯ活動に関する基本指針」の内容を見直し、新たに「ふじのくに協働の推進に向けた基本指針」として取りまとめました。

■策定の経緯
学識経験者、ＮＰＯ、企業、行政関係者で構成する｢静岡県ＮＰＯパートナーシップ委員会」を公開で開催して意見交換を行ったほか、パブリックコメントを実施して幅広く県民からの御意見を求めるなど、オープンな議論を経て策定しました。

■策定のポイント
・ＮＰＯ法人に限らず企業や自治会などのコミュニティ組織も含めた幅広い主体による協働の推進を重点化
・新たな協働を推進する上での県と市町の役割を整理し、今後の県の施策の柱として、①ＮＰＯの組織運営基盤の強化、②多様な主体のマッチングの促進、③協働参加・支援のすそ野の拡大の３点を設定
・各施策の進捗管理のための成果指標を設定

■対象期間
平成28年度～平成32年度

「ふじのくに協働の推進に向けた基本指針」（平成28年3月）.pdf
巻末資料1　ＮＰＯ施策の実施状況.pdf
巻末資料２　活動支援センター一覧.pdf
巻末資料３　基本指針改定の経緯.pdf
（概要版）「ふじのくに協働の推進に向けた基本指針」（平成28年3月）.pdf

平成27年９月16日、特定非営利活動促進法第59条第１項の規定に基づき、仮認定を行いました。

１ 認定を受けた特定非営利活動法人の名称
　特定非営利活動法人南伊豆湯の花
２ 法人の代表者の氏名
　吉田　謹治　
３ 主たる事務所の所在地
　賀茂郡南伊豆町下賀茂157番地の１
４ 認定の有効期間
　平成27年９月16日～平成30年９月15日まで

・仮認定ＮＰＯ法人への寄附は、寄附者が税制上の優遇措置を受けることができます。

平成27年３月31日、特定非営利活動促進法第59条第１項の規定に基づき、仮認定を行いました。

１ 認定を受けた特定非営利活動法人の名称
　特定非営利活動法人熱海ふれあい作業所
２ 法人の代表者の氏名
　鈴木　昭三
　
３ 主たる事務所の所在地
　熱海市網代529-9
４ 認定の有効期間
　平成27年３月31日～平成30年３月30日まで

・仮認定ＮＰＯ法人への寄附は、寄附者が税制上の優遇措置を受けることができます。

平成27年１月８日に、特定非営利活動促進法第45条第１項の規定に基づき、認定を行いました。

１ 認定を受けた特定非営利活動法人の名称
　特定非営利活動法人マム
２ 法人の代表者の氏名
　川端　惠美
３ 主たる事務所の所在地
　沼津市本字千本1910番地の108
４ 認定の有効期間
　平成27年１月８日～平成32年１月７日まで

・認定ＮＰＯ法人への寄附は、寄附者が税制上の優遇措置を受けることができます。

　認証申請書類(以下、｢書類｣という。)の、受付後の問い合わせが多い事項について、以下のとおり掲載します。

●受付（担当課に書類が届いた日）　

　　　・　概ね2週間を目安に書類の確認をします。

　　　・　書類の不足や、記載内容に不備がある場合は、申請者宛に連絡を　　
　　　　します。

　　　・     提出された書類は県で保管していますので、書類の訂正に係る返
　　　　却を希望する場合は、ＮＰＯ班までご連絡ください。

　　　・     不備内容修正についての相談は、ふじのくに(東部･西部含む) ＮＰ　　
　　　　Ｏ活動センターで承りますので、お電話等でご予約のうえ、書類一式
　　　　をご持参のうえ、相談してください。

　　　・     形式上、特に問題がない場合は、県からの連絡はありません。

●受理（書類に形式上の不備がない状態になった日）

　　　※       受理の状態にならないと、縦覧や審査が開始できません。

　　　※       この時点で認証の審査が通ったわけではありません。

●公告･縦覧　書類の受理日を基準に、縦覧期間に入ります。

　　　･　縦覧期間に入ったかどうかは、静岡県のホームページ(トップペー　
　　　ジ)から、｢県公報｣で検索していただき、県公報のページでの法人名を
　　　検索してください。

　　　・     県公報に記載されている、「申請のあった年月日」が、受理日とな
　　　り、その日から2ヶ月間が、｢縦覧期間｣です。

　　　・     縦覧期間中に法人に関する情報が提供された場合に、必要に応じ
　　　て事実確認をさせていただく場合があります。

●審査　縦覧終了後、審査を行います。

●認証　設立認証は、縦覧開始後概ね4ヶ月以内に行います。

　　　　定款変更の認証は、縦覧開始後概ね２ヶ月半以内に行います。

　　　　通知書は、認証後速やかに送付します。

　　　・     認証後、登記を必要とする場合は、2週間以内に行わなければなり
　　　ませんので、ご注意ください。

　　　・     認証後6ヶ月以上未登記の場合は設立認証を取り消す場合があり
　　　ます。

　　　・     登記後、「登記完了提出書」及び「公開書類提出書」の提出が必要
　　　です。