平成28年６月７日に公布されたＮＰＯ法の改正のうち、第28条の２関係（貸借対照表の公告関係）について、平成29年12月６日に「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が公布され、平成30年10月１日の施行が決定しました。

　貸借対照表の公告は、定款で定めた方法により行っていただく必要があります。現在の定款に定めている公告方法を変更する場合は、法改正の施行に間に合うよう、定款変更の手続きを行ってください。

※詳細は内閣府ホームページを参照してください。

http://www.npo-homepage.go.jp/kaisei#housei-2-4

平成28年６月７日に公布されたＮＰＯ法の改正を受けて、貸借対照表の公告方法について定款を変更し、定款変更の届出をされる法人が増えていますが、提出書類に不備が多く見られます。つきましては、以下の事項について、定款変更の届出前にもう一度ご確認ください。

【参照】「ＮＰＯ法人事務の手引（平成29年４月改訂版）」Ⅵ定款の変更

　１　提出書類（公告方法の変更のみの場合）

　　必要となる書類は以下の３点です。

　　①定款変更届出書（様式第５号）・・・・・・・・１部

　　②定款の変更を議決した総会の議事録の謄本・・・１部

　　③変更後の定款・・・・・・・・・・・・・・・・２部

　２　各書類作成時の注意点

　　①定款変更届出書（様式第５号）について

　　・「変更前」「変更後」のそれぞれの変更箇所に下線を引いてください。

　　・変更履歴の附則を付ける場合は、「変更後」の欄にもその文言を記載してください。

　　②定款の変更を議決した総会の議事録の謄本について

　　・総会の議事録は各法人の定款で定めた形式で作成して下さい。

　　※定款では議長と議事録署名人が署名押印すると定めているにもかかわらず、記名押印となっているケースなどが見受けられます。

　　③変更後の定款について

　　・公開用も含め提出部数は２部です。

・今回の貸借対照表の公告に係る変更以外の部分で、未だ平成24年の法改正に対応していない箇所が残っているケースが散見されます。添付の資料を参照の上、次回定款変更をする際に忘れずに修正を検討して下さい。

　　（参考）

　　24NPO法改正　モデル定款新旧対照表.pdf

　３　その他の注意事項

　・公告方法の変更のみであれば「定款変更届出」で可ですが、事業や会議に関する事項等を併せて変更する場合は「定款変更認証申請」が必要となります。

　・「公告」の文言を正しく記載してください。

※「広告」と誤って記載されているケースが散見されます。

　※総会の決議内容に影響のない範囲で字句等の修正ができるよう、付帯決議を行っておく方法もあります。（参照：「ＮＰＯ法人事務の手引」Ⅵ-6）

　★県内２カ所の「ふじのくにNPO活動センター（FNC)」では、定款変更に関するご相談も受け付けていますので、総会の開催前や定款変更届出書の作成の際にぜひご利用ください。

　※各市町の市民活動センター等を会場とした「出張相談会」も開催しています。詳細は各FNCにご確認ください。

　社会的課題の多様化・複雑化が進み、これまで以上に協働の重要性が高まってきたことや、市町においても中間支援機能を備えた市民活動センターの設置が進んできたことなどから、今年度、これからのふじのくにＮＰＯ活動センター（ＦＮＣ）のあり方について見直しを行ってきました。

見直しの実施に際しては、県民の皆様をはじめ、ＦＮＣをご利用いただいているＮＰＯ団体、市町の市民活動担当課、市町のセンターや民間中間支援組織、有識者委員会などから様々なご意見、ご提案をいただきありがとうございました。これらのご意見等を踏まえ、このたび「ＦＮＣあり方検討報告書」として最終的な見直し案を取りまとめました。

これからもＦＮＣが協働やＮＰＯ活動の推進に積極的な役割を果たしていけますよう、引き続きご理解、ご協力をお願いいたします。

■見直しのポイント

・各種調査や関係者との意見交換結果等を踏まえ、今後のＦＮＣの基本的な役割・機能を協働の推進に係る「情報の収集・発信」、「人材の育成」としました。

・現状の利用実態や新たな役割・機能に対応した効果的・効率的な運営体制を再構築することとしました。

＜当初見直し案からの修正について＞

　平成28年11月28日に本ホームページで公開・意見募集を行った当初の見直し案に対する市町や県民からの意見、有識者委員会での議論等を踏まえ、一部修正を行った上で最終的な見直し案を取りまとめました。今後のＦＮＣの基本的な役割・機能については当初案から変更はありませんが、運営体制の面で以下のとおりとしました。

・平成29年度から西部ＦＮＣを廃止し、静岡市の総合拠点に集約することについては、当初見直し案の公開時期から実施までの期間が短く、これまでの西部ＦＮＣの利用者や西部ＦＮＣと連携して活動を行っていた市町等にとって急な現状変更となります。改めて検討を行った結果、関係者が十分な準備にないまま直ちに状況の変化に対応することは困難であると考えられるため、２９年度１年間の時限で引き続き浜松市に拠点を維持する経過措置を講じることとしました。拠点の場所につきましては、１年間の時限措置であることを踏まえ、利用者の混乱を避け、新たな経費負担が発生しないよう、現行の西部ＦＮＣの場所を引き続き利用することとしました。また、結果として当面現行の３拠点体制が維持されるため、各センターの名称も現行のままとしました。

・ＦＮＣの開館時間、休館日については、相談業務の費用対効果改善の観点から当初案のとおり土曜日･祝日を休館日とすることとしましたが、夜間については平日昼間のみでは相談に出向くことができない方のため、１９：００までの開館（当初案では１８：００まで）としました。