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認証申請状況

静岡県NPO法人
認証申請状況
(静岡市、浜松市にのみ
  事務所を置く法人は除く)

 申請団体
   686団体




 認証団体
682団体



 解散団体
 261団体







 


令和元年6月末現在
 
静岡県 くらし・環境部

県民生活局 県民生活課

協働推進班

〒420-8601
静岡市葵区追手町9番6号
〔TEL〕054-221-3726
〔FAX〕054-221-2642
〔E-mail〕

shohi@pref.shizuoka.lg.jp

 

 

新着情報

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事業報告書等の作成に、「事務の手引」をご活用ください。

「特定非営利活動法人(NPO法人)事務の手引」(平成29年4月版)を公開しています。
手引及び様式等は、このページ上部(黄色)の事務の手引き・申請書類様式のダウンロードはこちら」、又は、左の「事務の手引き・様式」からダウンロードすることができます。

***事業報告書等の提出について***

NPO法人は、毎事業年度年度1回、事業報告書等を所轄庁に提出しなければなりません。

3月決算の法人はこれから決算作業を行い、事業報告書等を作成される頃と思われます。
事務の手引を参考に、以下の事項に注意して書類の作成・提出を行ってください。
(様式は、このホームページからダウンロードすることができます)

事業報告書の提出期限は、事業年度終了後3か月と1週間以内です。
 (3月決算の法人は7月7日まで)
☆事業報告書等は、事業未実施の場合も提出する必要があります。

☆事業報告書提出に係る注意事項と提出にあたってのチェックリストを掲載しますので、ご活用ください。
事業報告書等の提出について(注意事項).pdf

 

NPO法人の認定を行いました!

NPO法第45条第1項の規定に基づき、下記のNPO法人の認定を行い、認定通知書の交付式を実施しました。


(名 称)特定非営利活動法人REALE WORLD(レアーレワールド)

(所在地)伊東市富戸1317番地の393

(認定日)平成31年3月28日

(主な活動)サッカー教室を通じた地元伊東市やネパールの子どもの教育、交流等


〇認定・特例認定NPO法人への寄附は、寄附者が税制上の優遇措置を受けることができるため、寄附金を集めやすくなります!
県内2ヶ所のNPO活動センターでは、認定・特例認定の取得に向けたご相談を受け付けていますので、是非ご活用ください!


≪認定通知書交付式≫
写真1.JPG
写真2.jpg
 

平成31年度ふじのくにNPO活動センター等運営業務受託候補者を選定しました

静岡県パートナーシップ委員会ふじのくにNPO活動センター等運営業務受託者選定部会による審査の結果、次のとおり平成31年度のふじのくにNPO活動センター等運営業務の受託者を選定しました。

センター名

業務委託期間

受託候補団体の名称及び代表者名

ふじのくにNPO活動センター

2019年4月1日から

2020年3月31日まで

公益財団法人ふじのくに未来財団

代表理事 伊藤育子

ふじのくに東部NPO活動センター

2019年4月1日から

2020年3月31日まで

公益財団法人ふじのくに未来財団

代表理事 伊藤育子


選定結果の概要等につきましては、添付ファイルをご覧ください。
31受託候補者選定結果.pdf
31 評価点集計表(総合拠点).pdf
31 評価点集計表(東部拠点).pdf

 

NPO法人の認定を行いました!

NPO法第45条第1項の規定に基づき、下記のNPO法人の認定を行いました。


(名 称)特定非営利活動法人静岡司法福祉ネット明日の空

(所在地)駿東郡長泉町下土狩1291番の1第2古谷ビル202

(認定日)平成30年10月3日

(主な活動)矯正施設退所者等に対する生活保護申請、社会福祉施設への入所、就労等の支援


〇認定・特例認定NPO法人への寄附は、寄附者が税制上の優遇措置を受けることができるため、寄附金を集めやすくなります!
県内2ヶ所のNPO活動センターでは、認定・特例認定の取得に向けたご相談を受け付けていますので、是非ご活用ください!
 

地域課題に取り組むNPOの事例集を作成しました!

平成29年度のふじのくにNPO活動センター等運営委託業務(東部・中部・西部)により、県内各地で福祉、まちづくり、環境など様々な分野で活動しているNPOを紹介する「ふじのくにNPO100」を作成しました。地域課題の解決のために協働の重要性が益々高まる中、行政、自治会、企業、学校など地域社会を構成する様々な組織・団体に協働のパートナーとなるNPOを見つけるための一助として是非ご活用ください。

事例集データは当ホームページ内「協働のススメ」に掲載しています。
https://www.npo-fujinokuni.jp/cooperation/NPO100%E4%BA%8B%E4%BE%8B%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B9/
 

貸借対照表の公告に関するNPO法改正の施行日が決定しました

平成28年6月7日に公布されたNPO法の改正のうち、28条の2関係(貸借対照表の公告関係)について、平成2912月6日に「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が公布され、平成3010月1日の施行が決定しました。

 貸借対照表の公告は、定款で定めた方法により行っていただく必要があります。現在の定款に定めている公告方法を変更する場合は、法改正の施行に間に合うよう、定款変更の手続きを行ってください。

 

※詳細は内閣府ホームページを参照してください。

http://www.npo-homepage.go.jp/kaisei#housei-2-4

 

★★ご注意ください!★★

定款変更の手続きで不備が多発しています。添付ファイルに注意事項をまとめましたので、事前にご確認ください。

また、県内3ヶ所の「ふじのくにNPO活動センター(FNC)」や各市町の市民活動センターでは、定款変更に関する相談を受け付けていますので、定款変更を決議する総会を開催する前に是非一度ご相談ください。


定款変更注意喚起資料.pdf

 

定款変更の届出前にもう一度ご確認ください!

平成28年6月7日に公布されたNPO法の改正を受けて、貸借対照表の公告方法について定款を変更し、定款変更の届出をされる法人が増えていますが、提出書類に不備が多く見られます。つきましては、以下の事項について、定款変更の届出前にもう一度ご確認ください。

【参照】「NPO法人事務の手引(平成29年4月改訂版)」Ⅵ定款の変更

 

 1 提出書類(公告方法の変更のみの場合)

  必要となる書類は以下の3点です。

  ①定款変更届出書(様式第5号)・・・・・・・・1部

  ②定款の変更を議決した総会の議事録の謄本・・・1部

  ③変更後の定款・・・・・・・・・・・・・・・・

 

 2 各書類作成時の注意点

  ①定款変更届出書(様式第5号)について

  ・「変更前」「変更後」のそれぞれの変更箇所に下線を引いてください。

  ・変更履歴の附則を付ける場合は、「変更後」の欄にもその文言を記載してください。

  

  ②定款の変更を議決した総会の議事録の謄本について

  ・総会の議事録は各法人の定款で定めた形式で作成して下さい。

  ※定款では議長と議事録署名人が署名押印すると定めているにもかかわらず、記名押印となっているケースなどが見受けられます。

 

  ③変更後の定款について

  ・公開用も含め提出部数は2部です。

 

  ・提出された変更後の定款が、今回の総会で決議された変更事項以外の項目も変わってしまっているケースが見られます。

※何度か定款の変更を行っている間にどれが最新の定款か分からなくなってしまったことが原因の一つとして考えられます。変更前の現行の定款が最新のものとなっているか十分確認してください。今回の変更事項以外は現行定款どおりとなっているか定款全体を複数人で読み合わせするなど、届出前に必ずチェックを行ってください。

※所轄庁に提出されている最新の定款は、「内閣府NPO法人ポータルサイト」http://www.npo-homepage.go.jp)で公開されています。

 

・今回の貸借対照表の公告に係る変更以外の部分で、未だ平成24年の法改正に対応していない箇所が残っているケースが散見されます。添付の資料を参照の上、次回定款変更をする際に忘れずに修正を検討して下さい。

  (参考)

  24NPO法改正 モデル定款新旧対照表.pdf


 

 3 その他の注意事項

 ・公告方法の変更のみであれば「定款変更届出」で可ですが、事業や会議に関する事項等を併せて変更する場合は「定款変更認証申請」が必要となります。

 ・「告」の文言を正しく記載してください。

※「告」と誤って記載されているケースが散見されます。

 ※総会の決議内容に影響のない範囲で字句等の修正ができるよう、付帯決議を行っておく方法もあります。(参照:「NPO法人事務の手引」Ⅵ-6


 ★県内2カ所の「ふじのくにNPO活動センター(FNC)」では、定款変更に関するご相談も受け付けていますので、総会の開催前や定款変更届出書の作成の際にぜひご利用ください。

 ※各市町の市民活動センター等を会場とした「出張相談会」も開催しています。詳細は各FNCにご確認ください。


 

法人情報の集約について

静岡県が所管するNPO法人の情報を、ふじのくに「NPO法人データベース」において法人情報を掲載しておりましたが、平成28年度法改正に伴い、内閣府NPO法人ポータルサイトへ集約することになりました。NPO法人の詳細は、平成29年5月以降、内閣府NPO法人ポータルサイトをご覧ください。

 

ふじのくにNPO活動センター(FNC)のあり方見直し案を取りまとめました

 社会的課題の多様化・複雑化が進み、これまで以上に協働の重要性が高まってきたことや、市町においても中間支援機能を備えた市民活動センターの設置が進んできたことなどから、今年度、これからのふじのくにNPO活動センター(FNC)のあり方について見直しを行ってきました。

見直しの実施に際しては、県民の皆様をはじめ、FNCをご利用いただいているNPO団体、市町の市民活動担当課、市町のセンターや民間中間支援組織、有識者委員会などから様々なご意見、ご提案をいただきありがとうございました。これらのご意見等を踏まえ、このたび「FNCあり方検討報告書」として最終的な見直し案を取りまとめました。

これからもFNCが協働やNPO活動の推進に積極的な役割を果たしていけますよう、引き続きご理解、ご協力をお願いいたします。

 

■見直しのポイント

・各種調査や関係者との意見交換結果等を踏まえ、今後のFNCの基本的な役割・機能を協働の推進に係る「情報の収集・発信」、「人材の育成」としました。

・現状の利用実態や新たな役割・機能に対応した効果的・効率的な運営体制を再構築することとしました。

 

<当初見直し案からの修正について>

 平成281128日に本ホームページで公開・意見募集を行った当初の見直し案に対する市町や県民からの意見、有識者委員会での議論等を踏まえ、一部修正を行った上で最終的な見直し案を取りまとめました。今後のFNCの基本的な役割・機能については当初案から変更はありませんが、運営体制の面で以下のとおりとしました。

 

・平成29年度から西部FNCを廃止し、静岡市の総合拠点に集約することについては、当初見直し案の公開時期から実施までの期間が短く、これまでの西部FNCの利用者や西部FNCと連携して活動を行っていた市町等にとって急な現状変更となります。改めて検討を行った結果、関係者が十分な準備にないまま直ちに状況の変化に対応することは困難であると考えられるため、29年度1年間の時限で引き続き浜松市に拠点を維持する経過措置を講じることとしました。拠点の場所につきましては、1年間の時限措置であることを踏まえ、利用者の混乱を避け、新たな経費負担が発生しないよう、現行の西部FNCの場所を引き続き利用することとしました。また、結果として当面現行の3拠点体制が維持されるため、各センターの名称も現行のままとしました。

 

・FNCの開館時間、休館日については、相談業務の費用対効果改善の観点から当初案のとおり土曜日・祝日を休館日とすることとしましたが、夜間については平日昼間のみでは相談に出向くことができない方のため、19:00までの開館(当初案では18:00まで)としました。

 

※見直し案の内容は関連する予算案が県議会の承認を受けることにより確定します。

「ふじのくにNPO活動センター(FNC)あり方検討報告書}
→ 本編(最終版).pdf
  資料編(最終版).pdf

 

NPO法に係る事務が藤枝市に移譲されました

静岡県では住民の利便性の向上や地域に密着したきめ細かな対応を図るため、「ふじのくに権限移譲推進計画」を策定し、県から市町への事務処理権限の移譲を進めています。この計画に基づき、平成2841日から、特定非営利活動法人(NPO法人)の認証事務等の権限を藤枝市に移譲することとしました。

これにより、藤枝市のみに事務所のある法人は、4月以降は藤枝市の所管となりました。

なお、今回の事務の移譲に伴う特別な手続きは必要ありませんが、下記の点に御留意くださいますようお願いいたします。

                        記

 1 藤枝市の特定非営利活動法人(NPO法人)担当窓口

藤枝市市民文化部市民活動団体支援課

426-8722 藤枝市岡出山一丁目11番1号

電話 054-643-3274

FAX  054-643-3327

E-mail:siminkatsudo@city.fujieda.shizuoka.jp

 

・事業報告書等、定款変更認証申請書、役員変更等届出書等は上記担当窓口に提出してください。 

藤枝市のみに事務所のある法人の公開書類は上記担当窓口で縦覧・閲覧及び謄写することができます。


2  法人の事務所を移転、増設する場合の取扱

藤枝市外に事務所を移転、又は藤枝市外に従たる事務所を増設する場合は所管が変更となり、手続が必要となります。担当窓口に相談してください。

 

3  認定・特例認定事務の取扱

認定・特例認定に係る事務は引き続き静岡県で行います。県民生活課協働推進班へお問い合わせください。

 

「ふじのくに協働の推進に向けた基本指針」を策定しました

近年ますます多様化、複雑化する地域の社会的課題を踏まえ、今年度をもって満了する「ふじのくにNPO活動に関する基本指針」の内容を見直し、新たに「ふじのくに協働の推進に向けた基本指針」として取りまとめました。

■策定の経緯
学識経験者、NPO、企業、行政関係者で構成する「静岡県NPOパートナーシップ委員会」を公開で開催して意見交換を行ったほか、パブリックコメントを実施して幅広く県民からの御意見を求めるなど、オープンな議論を経て策定しました。

■策定のポイント
・NPO法人に限らず企業や自治会などのコミュニティ組織も含めた幅広い主体による協働の推進を重点化
・新たな協働を推進する上での県と市町の役割を整理し、今後の県の施策の柱として、①NPOの組織運営基盤の強化、②多様な主体のマッチングの促進、③協働参加・支援のすそ野の拡大の3点を設定
・各施策の進捗管理のための成果指標を設定

■対象期間
平成28年度~平成32年度

「ふじのくに協働の推進に向けた基本指針」(平成28年3月).pdf
巻末資料1 NPO施策の実施状況.pdf
巻末資料2 活動支援センター一覧.pdf
巻末資料3 基本指針改定の経緯.pdf
(概要版)「ふじのくに協働の推進に向けた基本指針」(平成28年3月).pdf
 

設立認証申請及び定款変更認証申請に係る書類の処理手順について

 認証申請書類(以下、「書類」という。)の、受付後の問い合わせが多い事項について、以下のとおり掲載します。
●受付(担当課に書類が届いた日) 

 ・概ね2週間を目安に書類の確認をします。

 ・書類の不足や、記載内容に不備がある場合は、申請者宛に連絡をします。

 ・提出された書類は県で保管していますので、書類の訂正に係る返却を

  希望する場合は、協働推進班までご連絡ください。

 ・不備内容修正についての相談は、ふじのくに(東部含む) NPO活動

  センターで承りますので、お電話等でご予約のうえ、書類一式をご持参

  のうえ、相談してください。

 ・形式上、特に問題がない場合は、県からの連絡はありません。


●受理(書類に形式上の不備がない状態になった日)

  ※       受理の状態にならないと、縦覧や審査が開始できません。

  ※       この時点で認証の審査が通ったわけではありません。


●公告・縦覧
 書類の受理日を基準に、縦覧期間に入ります。

 ・縦覧期間に入ったかどうかは、静岡県のホームページ(トップページ)

  から、「県公報」で検索していただき、県公報のページでの法人名を検索

  してください。また、当ホームページ内「NPO法人認証申請中」にも

  縦覧の情報を掲載しています。

 ・県公報に記載されている、「申請のあった年月日」が、受理日となり、

  その日からヶ月間が、「縦覧期間」です。

 ・縦覧期間中に法人に関する情報が提供された場合に、必要に応じて事実

  確認をさせていただく場合があります。


●審査
 縦覧終了後、審査を行います。


●認証 設立認証は、縦覧開始後概ねヶ月以内に行います。

    定款変更の認証は、縦覧開始後概ね1ヶ月半以内に行います。

    通知書は、認証後速やかに送付します。

 ・認証後、登記を必要とする場合は、週間以内に行わなければなりま

  せんので、ご注意ください。

 ・認証後ヶ月以上未登記の場合は設立認証を取り消す場合があります。

 ・登記後、「登記完了提出書」及び「公開書類提出書」の提出が必要です。