令和５年度　第２回地域づくり活動助成

一般社団法人 中部地域づくり協会では、国土の健全な発展に寄与することを目的として、国土の利用・整備・保全及び防災に関する事業を対象に助成します。

【応募者の条件】
岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県、並びに長野県の上伊那・下伊那・木曽地域において助成対象活動を主催するＮＰＯ法人及び任意団体とします。
※活動の主催（共催）者に行政機関（国・県・市町村）が参加している場合には、原則として、この助成制度に申し込むことはできませんので、別途ご相談ください。

【助成対象活動】
国土の利用・整備・保全及び防災に関する活動のうち、不特定多数の者を対象として行われる一つの活動で、次の（１）～（７）全てに該当するものを助成対象とします。
（１）次の①イ～二の何れか又は②に該当する活動であること。
①活動分野
イ.環境整備、環境保全・再生に関する活動
（活動の例示）河川・道路の美化・清掃、水源地域の保全、水質改善、水循環の保全、地球温暖化への取組み等
ロ.防災、災害救援に関する活動
（活動の例示）防災減災フェア・講演会、防災技術講習、避難・救護の体験会等
ハ.まちづくり・地域づくりに関する活動
（活動の例示）地方創生・地域活性化、国土の利用等に関する講習・シンポジウム・イベントの開催等
二.イ、ロ、ハにおける人材育成に関する活動
（活動の例示）環境（体験）学習による人材育成活動、子供を対象とした砂防ジュニアマイスター講座等
② 中部圏長期ビジョンの実現に寄与する魅力ある地域づくり活動
※中部圏長期ビジョンは中部地方整備局ＨＰに掲載されています。

（２）令和５年１０月１日から令和６年２月末日までの間に、完了する活動であること。（支払いも含む）
（３）岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県、並びに長野県の上伊那・下伊那・木曽地域において行われる活動であること。
（４）事業計画、実施方法が適切であって、成果が期待できる活動であること。
（５）実施に当たり関連する法令等（旅行業法等）を遵守した活動であること。
（６）営利を目的としていないこと。（非営利であっても会員互助を目的とした活動は不可）
（７）施設の建設、整備・改修、資機材の購入を目的としていないこと。
（注）慣例的な行事や、専ら娯楽を目的としたイベント等は対象としません。（地域の祭り、花火大会、コンサート等）

【助成金】
（１）助成金は、１つの活動に要する経費（以下「総活動費」という）の 1/2 以内で、３０万円を上限とします。
（２）助成金の額は千円単位とします。
（３）助成金は応募活動に充てるものとし、他の活動等に流用することはできません。
（４）総活動費は応募する活動に要する費用の合計額を指しますが、次の経費は対象外となり、総活動費には含みません。
① 応募団体の組織運営のための通常経費
② 固定資産の購入
③ 単価が２万円以上の機械器具および備品等の購入
④ 応募活動以外の用途に使用される汎用性のある物品の購入費、修理費等
⑤ 応募団体の構成員が経営する企業・団体への委託費、人件費、リース料等
⑥ 臨時雇用者に対する人件費で応募団体の関係者への人件費
⑦ 飲食費（参加者に配布用するジュース、お茶は除く）
⑧ 支出の裏付けとなる領収書がとれない経費（自団体の領収書は不可）
⑨ その他、娯楽性が高いなど当協会が不適切と判断した経費
（５）応募団体が別の活動助成の実施主体（実行委員会形式によるなど）となっている場合は、重複応募とみなし、助成金の額を調整することがあります。
（６）助成金額は、公益助成審査委員会における審査の結果により調整することがあります。
（注）助成金を充てることが出来るのは、令和５年１０月から令和６年２月末日までの間に支払済となる経費に限ります。

【その他の応募条件等】
（１）地域づくり活動助成は、３年間の連続応募が可能です。連続応募の申請をする場合には、前回応募時の目標が達成されていること、及び、更に改善された内容となっていることが必要です。
（２）地域づくり活動助成は同一年度に２件までの活動を応募することができます。ただし、その場合の助成金は合わせて３０万円を上限とします。