「発達障がい」とともに生きる豊かな地域生活応援助成2025

保健・医療・福祉, 子どもの健全育成, その他

実施団体名

社会福祉法人朝日新聞厚生文化事業団

お問い合わせ先

朝日新聞厚生文化事業団「発達障がい」助成金事務局（平日10時～17時）
〒112-0014　東京都文京区関口1-23-6　プラザ江戸川橋310
Email：onlyone★asahi-welfare.or.jp
※メールは「★」記号を「@」に置き換えて送信ください。

募集時期

　2024年09月02日～2024年10月21日　18:00

対象事業

事業プロジェクト

内容／対象

「発達障がい」に寄り添う団体に助成します

「発達障がい」は、その名称が広く知られつつあるものの、障がいに由来する特性は幅広く、求められる支援もさまざまです。

本助成金は、当事者の苦手なこと、困り事に寄り添う支援や、得意分野を伸ばす活動、学校や職場・家庭以外の場所（サードプレイス）や余暇を充実させるための活動に加え、家族や支援者をサポートする活動などを応援します。

障がいの有無にかかわらず、誰もが活躍できる社会を目指し、朝日新聞厚生文化事業団ともに働きかけていきませんか。

【助成期間】
① 単年度助成
・1年間で最大100万円を助成。
・2025年4月～2026年3月の活動に充ててください。

② 3年継続助成
・1年間に最大100万円、3年間で合計最大300万円を助成。
・2025年4月～2028年3月の活動に充ててください。
・１年ごとに継続のために選考があります。

【助成金額】
助成金額：1団体につき最大100万円
総額：年間1000万円程度
※申請事業の総額が助成額の上限を超える場合も、助成希望金額が上限額以内であれば対象となります。
※上限額以内の申請であっても、選考において申請内容の費目、単価や回数、数量の見積もりを検討し、申請金額のうち一部の助成を決定する場合があります。
※上限に満たない少額の申請も可能です。

【助成対象（応募資格）】
①「発達障がい」（当事者およびその家族等）に対し国内で支援活動を行っている法人または団体

②「発達障がい」（当事者およびその家族等）に対し国内で支援活動を2025年4月から始める法人または団体

※医師による発達障がいの診断の有無は問いません。

【助成できる団体・グループの一例】
NPO法人・医療法人・社会福祉法人・公益法人（公益社団法人または公益財団法人）・一般法人（法人税法上の非営利法人の要件を満たす一般社団法人または一般財団法人）
※助成対象となる事業の実施期間中に移行する場合も含む。
その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人、明文化された会則または規約ある任意団体
※個人での活動は対象外。

応募制限

【助成対象にならない活動】
・この助成金に申請する同一事業の同一費目（使途）について、公的助成や他の団体から助成を受けている場合（現在、他の団体に申請中の場合は、必ずその旨と決定予定時期を付記してください）
・助成期間開始以前に実施した事業や、購入した物品の費用
・講師謝金や関係者への謝礼の単価は、原則として1回あたり1名につき3万円を上限（旅費含む）とし、それを超える部分
・団体・グループの管理運営維持費（注）は、原則として本助成金への申請金額のうち20％までとし、それを超える部分
　（注）管理運営維持費には各種固定費（常勤スタッフの人件費、事務所家賃など）を含みます。
・団体・グループの定例化した事業・活動（これまでの事業・活動に新たな取り組みや参加の広がりを企図した内容であれば対象となります）
・互助的な活動と判断されるもの（周年記念のつどいや記念誌作成、親睦旅行など）
・政治・宗教を主たる活動をする団体の取り組み
・営利を目的とする取り組みや活動

応募方法

オンラインフォームでお申し込みください。

選考方法

・選考は朝日新聞厚生文化事業団に設けた選考委員会で行います。（選考委員会は学識経験者および市民活動専門家などにより組織します。）・選考の一環として、当事業団職員による電話または訪問での聞き取り調査を行わせていただく場合があります。

決定時期

選考結果は、2025年1月中旬までに当事業団のホームページ上にて発表します。

備考