2022年度公益信託農林中金森林再生基金「農中森力基金」助成事業

【趣旨】
森林は、農林水産業の持続的な発展に資することに加え、近時、地球温暖化防止、水源涵養、自然災害防止、保健文化機能等、その多面的機能を評価されています。
一方で、戦後の拡大造林期に植林した人工林が成熟期を迎えつつあるなか、山村の高齢化・不在村化が進み、施業意欲の低下から間伐等の手入れが放棄され、過密のまま痩せ細り土壌が流出する、また伐採後の再植林が放棄される等、その多面的機能を果たしえない状況となっています。行政も上記のような状況を問題視し、新たな森林管理システム、森林環境税・森林環境譲与税の導入等、対応を本格化させています。
本公益信託は、こうした国内の荒廃した民有林の再生により森林の公益性を発揮させることを目指した活動に対して助成し、もって森林の多面的機能が持続的に発揮されることを目的としています。

【 助成対象事業 】
国内の荒廃した民有林の公益性を発揮させることを目指した活動であって、地域の森林に対する長期ビジョンをもった活動でかつ費用対効果に十分配慮した創造性が高いと認められる以下の事業に対する助成金の支給。
(1) 複数の森林所有者との長期契約に基づく、ひとまとまりとなった荒廃林の再生事業（多面的機能の向上を目指した搬出間伐・伐捨間伐、被害森林
の整理伐・更新、天然更新のための択伐、間伐等を行っても再生が困難と見込まれる森林の更新等の施業を条件とする。）
(2) 上記に附帯する林地境界明確化、林地調査、不在村者調査
(3) その他目的を達成するために必要な事業
・ 「複数の森林所有者」には、入会集団、財産区、生産森林組合等を含む。
・ 対象森林は 5ha 以上のひとまとまりとなった民有林とする。ひとまとまりとは、対象森林同士が隣接していることを基本とするが、林道が通っており一体的に施業が可能である等、合理的にひとまとまりと判断できればこれを認める。
・ 「長期契約」とは、森林経営委託契約・森林経営信託契約・長期施業委託契約・長期管理委託契約(期間 5 年以上)等とする。
・ 附帯事業には林地境界明確化、林地調査、不在村者調査等の事業を含む。
・ 荒廃した民有林とは、現に荒廃した森林に加え、間伐遅れ林分等のこのまま推移すれば荒廃する恐れのある林分を含む。

【助成対象者】
以下の全ての条件に該当する者を対象とします。
(1) 営利を目的としない団体で法人格を有するもの。ただし地方公共団体を除く。
例 森林組合・農協・漁協等協同組合、特定非営利活動法人、社団・財団等
(2) 過去の活動歴等からみて本活動を運営するのに十分な能力、知見を有する団体。
(3) 対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じて適正な報告のできる団体。
(4) 共同申請も可能です。その場合代表者を明記したうえで申請してください。

【助成金額】
(1) 2022年度募集分の助成金総額は200百万円を予定します。
(2) 1件あたりの助成金の限度額は30百万円とします。
・ 助成先は10先程度を想定しています。
・ 助成金額は、対象事業の所要資金から、①申請者、森林所有者に対する公的な補助金、
②対象森林の原木等の販売収入額（助成対象間伐事業等から見込まれる原木販売代金の全額）を除いた部分で、
③上限30百万円として助成を行います。
・ 支給方法は「７ 選考方法と助成金支給、報告提出義務」を参照ください。

【助成期間】
(1) 助成の対象となる事業の実施期間は、原則として2023年4月1日以降に開始し、2024年3月31日以前に終了するものとします（１年間）。
(2) 複数年度にわたる事業の場合は、複数年にわたる事業計画を提出してください。ただし助成は初年度のみとなります。