清水育英会×中央共同募金会「経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもの学習と生活を一体的に応援する助成」
実施団体名
社会福祉法人中央共同募金会
助成制度名
清水育英会×中央共同募金会「経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもの学習と生活を一体的に応援する助成」
お問い合わせ先
社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部
経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもの学習と生活を一体的に応援する助成担当
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル5階
E-mail kikin-for@c.akaihane.or.jp
電話 03-3581-3846 Fax03-3581-5755
※新型コロナウイルス感染防止対策のため、本会は一部在宅勤務体制をとっております。
お問い合わせはできるだけ Email でお願いします。
経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもの学習と生活を一体的に応援する助成担当
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル5階
E-mail kikin-for@c.akaihane.or.jp
電話 03-3581-3846 Fax03-3581-5755
※新型コロナウイルス感染防止対策のため、本会は一部在宅勤務体制をとっております。
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募集時期
2022年06月01日~2022年07月15日 必着
対象事業
事業プロジェクト
内容/対象
この助成事業は、長期化する新型感染症の影響下において、経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもたちの学習と生活を一体的に応援することを目的として実施します。
なお、本助成は「一般財団法人清水育英会」からのご寄付を財源に、清水育英会と中央共同募金会による共同助成事業として、赤い羽根福祉基金助成の一プログラムの中において実施するものです。
【助成プログラム】
①経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもの学習と生活を一体的に支援する活動
次の項目のうち学習支援と他の1つ以上の組み合わせで実施される活動。
<主な支援活動(学習支援活動は必須)>
○学習支援活動 (例:対面やオンラインでの学習支援)
○居場所支援活動 (例:居場所や交流の場、シェルター)
○居住支援活動 (例:居住に関する相談支援や見守り・生活支援)
○生活支援活動 (例:生活必需品の提供など)
○食支援活動 (例:食事の提供など)
<取り組みの例>
○子どもたちへの居場所提供と学習支援(オンライン活用含む)、子どもたちへの食と学習の一体的支援 など
②地域や多機関連携による重層的な子どもの学習・生活支援体制づくりなど、社会に新たな価値を創造する活動
次の機関・団体と応募団体の連携・協働によって、子どもの学習・生活支援を一体的に展開するとともに、重層的な支援体制やネットワークの構築に
つなげるなど、社会に新たな価値を創造する活動。
<連携機関の例>
○地域団体(自治会等の地縁組織)、公立学校、大学ボランティアセンター、企業、その他の関係機関・団体
<取り組みの例>
○公立学校との連携により教室等を活用した居場所と学習支援、大学ボランティアセンターとの連携による学生が参加した居場所や学習支援、食支援
を行うNPOと学習支援を行うNPO、社会福祉協議会、社会福祉法人、行政機関等の連携による子ども支援のネットワークづくり、企業等との連携に
よる食支援や生活支援 など
【助成対象団体】
(プログラム①②共通)
次の条件に合致する団体を対象とします。
○経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもたちへの支援活動を展開する非営利団体
○応募時点で1年以上の活動実績があり、応募事業の実施体制が整っていること
○法人格の有無は問いませんが、応募要項に記載した6点の書類を提出できること
〇複数の団体が連携・協働して実施する活動も対象とします。その場合は、代表団体(助成手続きを行う団体)を1団体選定のうえご応募ください。
※次に該当する団体は除きます。
・反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある法人、団体
反社会的勢力に該当する団体とは、暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含む。)、暴力団準構成員、暴力団関係企
業その他の反社会的勢力が助成対象事業の運営等に関与していると認められる団体をいいます。
【助成金額・規模】
・助成総額は4.助成プログラムにある2つのプログラムの合計で約2,500万円を予定しています。
・1活動(事業)あたりの助成上限額について、助成プログラム①は100万円、プログラム②は300万円とします。
【助成対象活動(事業)期間】
2022(令和4)年10月~2023(令和5)年9月
なお、本助成は「一般財団法人清水育英会」からのご寄付を財源に、清水育英会と中央共同募金会による共同助成事業として、赤い羽根福祉基金助成の一プログラムの中において実施するものです。
【助成プログラム】
①経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもの学習と生活を一体的に支援する活動
次の項目のうち学習支援と他の1つ以上の組み合わせで実施される活動。
<主な支援活動(学習支援活動は必須)>
○学習支援活動 (例:対面やオンラインでの学習支援)
○居場所支援活動 (例:居場所や交流の場、シェルター)
○居住支援活動 (例:居住に関する相談支援や見守り・生活支援)
○生活支援活動 (例:生活必需品の提供など)
○食支援活動 (例:食事の提供など)
<取り組みの例>
○子どもたちへの居場所提供と学習支援(オンライン活用含む)、子どもたちへの食と学習の一体的支援 など
②地域や多機関連携による重層的な子どもの学習・生活支援体制づくりなど、社会に新たな価値を創造する活動
次の機関・団体と応募団体の連携・協働によって、子どもの学習・生活支援を一体的に展開するとともに、重層的な支援体制やネットワークの構築に
つなげるなど、社会に新たな価値を創造する活動。
<連携機関の例>
○地域団体(自治会等の地縁組織)、公立学校、大学ボランティアセンター、企業、その他の関係機関・団体
<取り組みの例>
○公立学校との連携により教室等を活用した居場所と学習支援、大学ボランティアセンターとの連携による学生が参加した居場所や学習支援、食支援
を行うNPOと学習支援を行うNPO、社会福祉協議会、社会福祉法人、行政機関等の連携による子ども支援のネットワークづくり、企業等との連携に
よる食支援や生活支援 など
【助成対象団体】
(プログラム①②共通)
次の条件に合致する団体を対象とします。
○経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもたちへの支援活動を展開する非営利団体
○応募時点で1年以上の活動実績があり、応募事業の実施体制が整っていること
○法人格の有無は問いませんが、応募要項に記載した6点の書類を提出できること
〇複数の団体が連携・協働して実施する活動も対象とします。その場合は、代表団体(助成手続きを行う団体)を1団体選定のうえご応募ください。
※次に該当する団体は除きます。
・反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある法人、団体
反社会的勢力に該当する団体とは、暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含む。)、暴力団準構成員、暴力団関係企
業その他の反社会的勢力が助成対象事業の運営等に関与していると認められる団体をいいます。
【助成金額・規模】
・助成総額は4.助成プログラムにある2つのプログラムの合計で約2,500万円を予定しています。
・1活動(事業)あたりの助成上限額について、助成プログラム①は100万円、プログラム②は300万円とします。
【助成対象活動(事業)期間】
2022(令和4)年10月~2023(令和5)年9月
応募制限
応募方法
下記の応募要項をご確認のうえ、応募書①・②をダウンロードし、必要事項を入力してください。
そのうえで、応募締切日までにweb応募フォームから応募書①・②とC〜Jの提出書類をアップロードして送信してください。
(メールや郵送での応募は受付けません)
【web応募フォームに添付する書類】
A)応募書①(Word形式。PDFファイルによる応募は不可)
B)応募書②(Excel形式。PDFファイルによる応募は不可)
C)団体としての規約、会則、定款のいずれか
D)2021年度事業報告書
E)2021年度決算資料(活動計算書/損益計算書又は収支計算書)
F)2022年度事業計画書
G)2022年度収支予算書
H)直近役員名簿
I)実施した活動または予定する活動がわかる既存の資料(チラシ、HPなど)
J)助成金振込口座の通帳2頁目にある金融機関名、支店名、口座番号、口座名義がわかる部分の画像
そのうえで、応募締切日までにweb応募フォームから応募書①・②とC〜Jの提出書類をアップロードして送信してください。
(メールや郵送での応募は受付けません)
【web応募フォームに添付する書類】
A)応募書①(Word形式。PDFファイルによる応募は不可)
B)応募書②(Excel形式。PDFファイルによる応募は不可)
C)団体としての規約、会則、定款のいずれか
D)2021年度事業報告書
E)2021年度決算資料(活動計算書/損益計算書又は収支計算書)
F)2022年度事業計画書
G)2022年度収支予算書
H)直近役員名簿
I)実施した活動または予定する活動がわかる既存の資料(チラシ、HPなど)
J)助成金振込口座の通帳2頁目にある金融機関名、支店名、口座番号、口座名義がわかる部分の画像
選考方法
社会福祉法人中央共同募金会が設置する「審査委員会」により、「応募書および添付資料」から以下の点を基準に審査の上、助成先を決定します。
①応募団体のこれまでの活動(事業)実績
②応募事業の実施体制および団体のガバナンス(組織決定の方法等)
③応募書の記載内容(活動(事業)・予算)
④支援対象者のニーズを的確にとらえた活動(事業)であるか
⑤確実に効果的に支援が届く活動(事業)であるか
なお、審査にあたり、必要に応じてヒアリングで詳細を直接お聞きすることがあります。
また、助成決定にあたり、応募額より減額して助成金額を決定する場合があります。
決定時期
助成決定先は 2022 年 9 月上旬に中央共同募金会および清水育英会のホームページで公表するとともに、応募団体全てに審査結果を郵送等により通知します。
備考
お知らせ
NPO法人の設立・運営・解散の手続
助成金・公募情報
ふじのくにNPO活動支援センター
NPO法人データベース
資料集
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