令和5年度　多文化共生のまちづくり促進事業

グローバル化が進展し、日本に居住する外国人住民が定住傾向にある中で、文化的背景を異にする人々が共生・協働する社会の構築を推進するために、地方公共団体や地域国際化協会等が実施する多文化共生を推進する事業に対し、助成金を交付します。

【助成対象団体】
都道府県、市区町村、地域国際化協会
NPO法人等（地方公共団体又は地域国際化協会と共同で事業を実施する場合に限ります。）

【助成対象事業】
助成対象事業は、前条に規定する助成対象団体が実施する多文化共生を推進する事業のうち、特に重要性及び必要性が高く、他団体の範となる事業で、次に掲げるものとする。
(1) 医療・保健・福祉支援事業
(2) 防災支援事業
(3) 教育支援事業
(4) 労働環境整備事業
(5) 居住・生活支援事業
(6) 外国人住民の自立と社会参画支援事業
(7) 前各号の事業実施にあたり必要となる情報の多言語化や日本語学習支援事業

【助成金額】
(1) 都道府県及び指定都市にあっては、１団体あたり４００万円とする。
(2) 市区町村（指定都市を除く。）及び地域国際化協会にあっては、１団体あたり３００万円とする。
(3) 複数の助成対象団体が共同で実施する事業については、その事業を実施する団体の数にかかわらず、１事業あたり４００万円とする。
２ 助成金の下限額は、５０万円とする。