2023年度 笹川科学研究助成　実践研究部門　教員・NPO職員等が行う問題解決型研究

　本助成制度は、課題の設定が独創性・萌芽性をもつ研究、発想や着眼点が従来にない新規性をもつ研究を支援します。
　とりわけ実践研究部門においては、急速な社会構造の変化に伴って生じる様々な問題の解決に向けた、実践を伴う研究を支援するものです。その中でも、実践研究に関する『海に関係する研究』は重点テーマとして支援します。
　毎年度の研究期間終了後、審査選考を行い、優れた研究成果を挙げた方や、厳しい研究環境のなかで真剣に研究に取り組んだ方等、数名に「奨励賞」を授与しています。
　また、助成を受けた研究者には、将来、研究の成果を海外で発表する際の旅費等の一部を支援する｢海外発表促進助成｣を設けており、研究者としてのステップアップと、国際的な舞台で活躍する研究者に育つことを応援します。

【助成対象となる研究】
Ａ 教員・ＮＰＯ職員等が行う問題解決型研究
学校、ＮＰＯ等に所属している方が、その活動において直面している社会的諸問題の解決に向けて行う実践的な研究を求めます。

例）
○学校教育現場における新たな学習指導方法の研究
○不登校・引きこもりの自立支援のための研究
○地域のまちづくりのための研究
○よりよい環境や福祉の実現のための研究　など

【募集対象者】
教員、学芸員、司書、カウンセラー、指導員、市民活動・地域活動等の専門的立場にある方等で、特に年齢は問いません。
なお、非常勤や嘱託等の方は、雇用期間内に調査・研究が終了することを条件とします。

【研究期間】
２０２３年４月１日(土)から２０２４年２月１０日(土)まで。

【研究計画と助成額】
研究計画は、期間内に達成し成果をとりまとめられるものとします。
助成額は、1 件５０万円を限度とします。

【その他の申請条件】
（１）研究は、動機と目的が明確であることと、実践の場を通して広くその分野に役立つものを求めます。
（２）申請者は、当該研究について推薦者を必要とします。
（３）推薦者は、当該研究の実践の場に応じ次の通りとします。
①施設である場合（博物館・学校等）はその代表者（館長、園長、校長等）
②施設でない場合（地域・自然環境等）は、実践の場の管理者、またはその管理者（市区町村長等）から許可や委託を受け活動をしている組織（ＮＰＯ等）の代表者
※代表者本人が申請する場合は、申請者と推薦者が同一となります。この場合は、推薦は不要です。
（４）推薦者は、助成金の交付が決定された場合、当該研究の内容と経費の確認者になることを条件としますが、実質的な指導者が別にいる場合は変更することができます。
（５）他の助成団体等から助成を受ける研究と実質的に同じ内容または重複する内容の研究は、対象となりません。
（６）申請は、１個人１研究計画に限ります。
（７）所属機関が、本来、自ら行うべき研究は、対象となりません。
（８）ＮＰＯ等については、２年以上の活動実績があることを条件とします。