第3回(2022年度) 大和証券グループ未来応援ボンド こども支援団体サステナブル基金
実施団体名
公益財団法人パブリックリソース財団
助成制度名
第3回(2022年度) 大和証券グループ未来応援ボンド こども支援団体サステナブル基金
お問い合わせ先
応募に関してのお問い合わせは、特設サイト(https://www.public.or.jp/project/f0152)内のお問い合わせフォームからお問い合わせください。
募集時期
2022年10月03日~2022年10月31日
対象事業
調査・研究, 事業プロジェクト, 組織運営支援, 施設・設備, その他
内容/対象
大和証券グループは2017年から、持続可能な社会の実現に向けて貢献する活動として、貧困状況下にある子どもの環境改善や貧困の連鎖を防止することを目的に、「大和証券グループ 夢に向かって!こどもスマイルプロジェクト」に取り組んでいます。その一環として、今般の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による緊急事態を受けて、公益財団法人パブリックリソース財団と協働し、「大和証券グループ未来応援ボンド こども支援団体サステナブル基金」を2020年に創設しました。同年6月に発行した社債「大和証券グループ未来応援ボンド」の手取金の一部を、本基金への寄付金に充当しています。
本基金は、新型コロナや今後発生しうる他のパンデミック、昨今の豪雨災害、また今後予期される首都直下型地震・南海トラフ地震等の自然災害の発生時においても、子どもが必要な支援を継続的に受けることができるよう、子ども支援団体が平時より団体運営の持続可能性とレジリエンスを高めることを応援するもので、今回が3回目の助成金公募となります。
助成金は、職場のリモートワークや事業のオンライン化、ファンドレイジングのオンライン化、BCPの策定など、非常時における事業実施の継続を可能とする取り組みを対象とします。
支援対象となる申請事業の例としては下記が考えられますが、例示にとらわれず自由な発想でご応募ください。
▼詳細は特設サイト(https://www.public.or.jp/project/f0152)をご覧ください
<支援内容>
■1件350万円を上限とする助成金
(申請内容によって、申請金額を査定させていただく可能性があります。)
■単年度の助成
■支援団体数:9団体程度
<支援対象>
■NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織を対象とします。
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は除きます。
■助成金は、経済的に困難な状況下にある子どもの生活環境、成長環境の改善や支援事業を実施する団体の、感染症拡大や災害発生時など非常時においても活動を継続できるよう、その基盤づくり(職場のリモートワークや事業のオンライン化、ファンドレイジングのオンライン化、BCPの策定などを含む)を目的として、事業実施の継続を可能とする取り組みを対象とします。
■第1回・第2回公募に引き続き第3回(2022年度)公募では、新型コロナが依然影響を及ぼしていることを踏まえ、新型コロナ感染拡大に対応する事業実施も支援の対象とします。新型コロナの感染拡大においても、受益者に対して継続的に支援を実施するための組織の基盤等の整備が対象となります。
■本基金は単年度助成であるため、過去に同基金で採択された助成対象団体については、第3回では助成対象外となります。
■本基金では、団体がメインに捉える受益者が18歳までの子どもを対象としていることを重視しますが、限定するものではありません。
■支援対象となる事業の受益者は国内在住の受益者に限定するものとします(国籍が日本である必要はありません)。
■支援対象となる申請事業の例(あくまでも一例です)
(1)通常実施している事業に対して
・オンライン相談支援の実施やSNSでの情報提供の強化
・事業やイベントのオンライン化の推進、オンラインコンテンツの作成
・受益者へのデバイスおよびWi-Fi環境の提供
・新型コロナ等の感染症に配慮した食料支援のシステムの構築
・コロナ禍によって実施方法等の変更を余儀なくされた事業の継続実施の基盤整備
・コロナ禍で実施した活動のノウハウ化、モデル化 など
(2)組織に対して
・職員のリモートワーク環境の整備
・支援者に対するよりアクティブな情報提供とファンドレイジングのオンライン化
・BCP(Business Continuity Plan)の検討、策定
・感染予防ガイドライン、防災マニュアルの策定
・第7波以降の感染拡大に備えた感染予防対策
・緊急対応用のネットワーク構築、コンソーシアム立ち上げ など
本基金は、新型コロナや今後発生しうる他のパンデミック、昨今の豪雨災害、また今後予期される首都直下型地震・南海トラフ地震等の自然災害の発生時においても、子どもが必要な支援を継続的に受けることができるよう、子ども支援団体が平時より団体運営の持続可能性とレジリエンスを高めることを応援するもので、今回が3回目の助成金公募となります。
助成金は、職場のリモートワークや事業のオンライン化、ファンドレイジングのオンライン化、BCPの策定など、非常時における事業実施の継続を可能とする取り組みを対象とします。
支援対象となる申請事業の例としては下記が考えられますが、例示にとらわれず自由な発想でご応募ください。
▼詳細は特設サイト(https://www.public.or.jp/project/f0152)をご覧ください
<支援内容>
■1件350万円を上限とする助成金
(申請内容によって、申請金額を査定させていただく可能性があります。)
■単年度の助成
■支援団体数:9団体程度
<支援対象>
■NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織を対象とします。
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は除きます。
■助成金は、経済的に困難な状況下にある子どもの生活環境、成長環境の改善や支援事業を実施する団体の、感染症拡大や災害発生時など非常時においても活動を継続できるよう、その基盤づくり(職場のリモートワークや事業のオンライン化、ファンドレイジングのオンライン化、BCPの策定などを含む)を目的として、事業実施の継続を可能とする取り組みを対象とします。
■第1回・第2回公募に引き続き第3回(2022年度)公募では、新型コロナが依然影響を及ぼしていることを踏まえ、新型コロナ感染拡大に対応する事業実施も支援の対象とします。新型コロナの感染拡大においても、受益者に対して継続的に支援を実施するための組織の基盤等の整備が対象となります。
■本基金は単年度助成であるため、過去に同基金で採択された助成対象団体については、第3回では助成対象外となります。
■本基金では、団体がメインに捉える受益者が18歳までの子どもを対象としていることを重視しますが、限定するものではありません。
■支援対象となる事業の受益者は国内在住の受益者に限定するものとします(国籍が日本である必要はありません)。
■支援対象となる申請事業の例(あくまでも一例です)
(1)通常実施している事業に対して
・オンライン相談支援の実施やSNSでの情報提供の強化
・事業やイベントのオンライン化の推進、オンラインコンテンツの作成
・受益者へのデバイスおよびWi-Fi環境の提供
・新型コロナ等の感染症に配慮した食料支援のシステムの構築
・コロナ禍によって実施方法等の変更を余儀なくされた事業の継続実施の基盤整備
・コロナ禍で実施した活動のノウハウ化、モデル化 など
(2)組織に対して
・職員のリモートワーク環境の整備
・支援者に対するよりアクティブな情報提供とファンドレイジングのオンライン化
・BCP(Business Continuity Plan)の検討、策定
・感染予防ガイドライン、防災マニュアルの策定
・第7波以降の感染拡大に備えた感染予防対策
・緊急対応用のネットワーク構築、コンソーシアム立ち上げ など
応募制限
設立からの年数、その他
・経済的に困難な状況下にある子どもを支援する非営利法人(任意団体も可)である
・国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社・合同会社ではない
・1年以上の通常事業実績のあること
– 創業・事業活動開始が2021(令和3年)年10月以前である
・過去に同基金で採択されていない
・経済的に困難な状況下にある子どもを支援する非営利法人(任意団体も可)である
・国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社・合同会社ではない
・1年以上の通常事業実績のあること
– 創業・事業活動開始が2021(令和3年)年10月以前である
・過去に同基金で採択されていない
応募方法
特設サイト(https://www.public.or.jp/project/f0152)より案内に沿って応募内容の登録をしてください。
郵送やメールでの応募は受付対象外となります。必ず応募フォーム(上記)からご応募ください。
郵送やメールでの応募は受付対象外となります。必ず応募フォーム(上記)からご応募ください。
選考方法
第三者の専門家による公平・中立な審査委員会を設置し、書面による一次審査およびオンラインプレゼンテーションによる二次審査を行います。
※必要に応じて事務局による電話、メール等によるヒアリングをさせていただく場合があります。
※二次審査の日程は応募受付後にお知らせいたします。12月中旬となる予定です。
決定時期
2021年12月25日以降: 審査結果通知開始
2022年1月初旬:助成金振り込み開始
※上記スケジュールに変更が生じる場合があります。
備考
お知らせ
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助成金・公募情報
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