《重要》静岡県NPO法施行条例改正(令和4年12月1日施行)に伴う手続の変更について

静岡県特定非営利活動促進法施行条例の改正(令和4年12月1日施行)に伴い、一部の手続が変わります。
20221201制度改正ちらし.pdf

なお、権限移譲市（沼津市、富士市、藤枝市、掛川市、磐田市）や政令市（静岡市、浜松市）における取扱いは、各市で定めていますので、詳細は各市にお問い合わせください。
所管区分（リンク先）

【公開書類の提出が不要になります】
定款変更認証などの後、所轄庁での市民の閲覧・謄写の用に供するため提出していた公開書類は、提出が不要になります。（条例第4条第2項の削除、第12条第3項の削除）

なお、設立等の登記の後に提出する「登記完了届」は、今後も提出が必要です。（法第13条第2項（第39条第2項において準用する場合を含む。）、第25条第7項（第52条第1項（第62条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）は改正ありません。）

また、毎年度の事業報告書等も、今後も提出が必要です。（法第29条は改正ありません。）

【公開書類の提出が不要となる手続一覧】

【役員就任承諾・誓約書を本人直筆で記入した場合等は、住民票の写しの提出が不要になります】
役員変更届時などの新任の役員について、ＡＢ両方の要件を満たし、所轄庁が住民基本台帳ネットワークで本人確認できる場合は、住民票の写しの提出が不要になります。（条例第2条第5項の追加、第2条の2の追加）

A：役員の就任承諾・誓約書を本人が直筆で記入している。
※障害があるなどの理由で本人の直筆が難しい場合は、個別に御相談ください。

B：役員の氏名や住所が正しく記載されている。
※所轄庁の住民基本台帳ネットワークで本人確認するため、氏名や住所は正確に記載してください。

対象となる手続は、設立認証申請、合併認証申請、役員変更の届出です。

詳細は事務の手引・申請書様式（リンク先）を御確認ください。