新型コロナウイルス感染症について、特定非営利活動法人の皆様におかれましても、その感染拡大防止のため、御配慮いただいていることと思います。
特定非営利活動法人の運営に関しまして、内閣府NPOホームページに「テレワーク等の推進等について」が掲載されましたので、お知らせします。
【参考】通知の概要
各地域ごとの「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対策方針」が次のとおり変更されたため、政府の対応方針について県が所管するNPO法人等に周知を行うものです。
ＮＰＯ法人に関する主な内容として、本県においては、在宅勤務（テレワーク）等、接触機会低減に向けた取組をお願いするものです。
4月12日にお知らせした内容から、まん延防止重点措置を実施すべき地域が追加されたことに伴う通知となります。
≪まん延防止重点措置を実施すべき地域≫
変更前：宮城県、大阪府、兵庫県
変更後：宮城県、大阪府、兵庫県、京都府、沖縄県、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県
上記地域は、「出勤者数７割削減」が目標となりますが、本県は、その地域ではないため、目標はありません。（このため、できる範囲で努力となります。）
ただし、本県でも感染状況が現在のステージⅡから上がることがあると、目標を目指した取組が呼びかけられることとなります。
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