NPO法人のテロ資金供与対策について

近年、海外では、テロリストがテロ活動に必要な資金を調達するために、非営利団体を悪用するケースがみられます。テロリストへ資金が流れ、テロ攻撃が行われてしまった場合、社会経済がこうむる被害は甚大です。このため、国際社会においては、FATF(ファトフ)※と呼ばれる政府間の枠組により、各国が取り組むべきテロ資金供与対策などの国際基準（FATF勧告）が策定されており、日本もその遵守が求められています。
※ マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び大量破壊兵器の拡散対策の国際基準を策定し、その履行状況について相互に審査を行う多国間の枠組。

各NPO法人の皆様におかれましては、各法人で見込まれるテロ資金供与に悪用されるリスクの程度に応じて、下記ＵＲＬの「ガイダンス資料」を参考にご対応いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

◯テロ資金供与に悪用されるリスクが想定される例
✔海外の国・地域やその周辺等において活動している
✔海外パートナー（海外に拠点を置く団体）との連携（職員の往来、オンライン等を含めた情報のやりとり・交流活動など）
✔海外への送金や現金の持出し

〇「ガイダンス資料」等の詳細
内閣府ホームページ：https://www.npo-homepage.go.jp/news/npo-tf-risk

なお、この「ガイダンス資料」の内容は、NPO法人による自由な市民活動を制限するためのものではありません。