こども食堂ネットワーク団体基盤強化への伴走支援プログラムと持続的な「学びあいプラットフォーム」構築支援事業

【趣旨】
我が国においては、人口減少、高齢化及び国際化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が生じており、国民生活の質や水準への影響等、様々な社会課題に直面しています。一方で、様々な社会課題の中には、法制度や予算等の仕組み上、既存の施策では十分な対応が困難であり、国及び地方公共団体では対応が困難な課題が多くあります。

これらの社会課題の解決に資する民間公益活動を促進するための「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成 28 年法律第 101 号）」（以下「法」という。）等に基づき、一般財団法人日本民間公益活動連携機構 (以下「JANPIA」という。) は、法に基づく指定活用団体として、2019 年度より民間公益活動を行う団体に対して、助成を行ってきました。

これまで、幅広い助成事業が実施され、その多くで所期の成果がもたらされている一方で、ソーシャルセクターの担い手の育成の必要性が確認されました。そこで、［民間公益活動の担い手または、将来的に担い手を目指す団体（支援対象団体）］に対して、専門的なアドバイスや支援を行う活動支援団体の制度が開始され、2023年度の公募において、認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえが採択されました。

当団体が2023年12月に発表したこども食堂箇所数調査では、こども食堂は9,132箇所におよび、日本の公立中学校数とほぼ同数となりました。増加の背景には、その地域のこども食堂同士のつながりをつくり、交流を促進している中間支援組織「地域ネットワーク団体」の存在があります。地域ネットワーク団体では現在、こども食堂の箇所数増加に伴い、全てのこども食堂へ寄付や物資を十分に届けたり、互いに顔の見える関係性での連携・交流をはかるための、さらなる組織基盤づくりがすすめられています。こうした状況を踏まえ当団体では、社会課題の解決に取り組む地域ネットワーク団体の役割・機能強化を、複数の視点から段階的にサポートする事業を実施します。

【支援目的・内容】
地域ネットワーク団体の運営母体は様々であり、都道府県単位の地域ネットワーク団体には社会福祉協議会やNPO等を始めとした運営基盤が整った団体もあれば、任意団体が運営しているケースもあり置かれている状況は千差万別です。特に圏域単位、市区町村単位での地域ネットワーク団体は、ここ数年で急速に立ち上がりつつあり、組織としてこれから基盤を強化していく団体も多いと考えています。

本事業は、そうした地域の活動に取り組む地域ネットワーク団体の役割・機能強化を、以下の３分野の支援、３つのアプローチを通して、段階的にサポートすることを目的としています。本事業の実施によって、将来的に休眠預金等活用事業の実行団体が地域の中に増えていくことを目指しています。

　支援：(A)事業実施、(B)組織運営、(C)広報・ファンドレイジング
　アプローチ：①研修実施、②伴走支援、③学びあいプラットフォーム構築

※重要：本事業における支援対象団体への資金的支援はないため、ご留意ください。ただしプログラム提供および共に事業を進めるための伴走にはより力を入れる想定です。

【事業期間】
2025年1月～2027年3月
※2025年1月キックオフミーティングの実施、2025年2月より事業開始。ただし、事業開始時期は、選考、契約の手続きにより変更する場合があります。

【採択予定実行団体数】
5団体程度

【対象となる団体】
・日本全国において、都道府県域に関わらず、一定の圏域（都道府県、市区町村、複数の市区町村など）を対象とした、こども食堂の地域ネットワーク団体、またはネットワーク団体を立ち上げようとしている団体（法人格の有無は問いません）。
・小規模団体を想定（事業規模0～1,000万円程度、ただしそれ以上の事業規模団体の申請を否定するものではございません）
・当団体の伴走支援を受け入れ、協力・協働できること。具体的には以下の要件を満たす団体。
・本事業で実施する必須プログラムへの参加
・当団体との定期的なミーティングの実施
・学びあいのプラットフォームへの参画