令和５年度ふるさと・きずな維持・再生支援事業

本事業は、内閣府の「ＮＰＯ等の 絆力（きずなりょく）を活かした復興・被災者支援事業交付金」を活用し、東日本大震災及び原子力災害（以下、「震災」という。）からの本県の復興等に向けた活動 を行うＮＰＯ等（※）を支援する取組を通じて、本県のきずなの維持・再生を図ることを目的としています。
※ 本事業でいう「ＮＰＯ等」とは、特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合等の民間非営利組織又は当該ＮＰＯ等が主体となった協議体であって、地方公共団体を構成員に含むものとします。

【対象事業】
ア．震災を契機とした当県の復興支援活動（活動対象地域：県内）
イ．原子力災害に係る当県の風評払拭活動（活動対象地域：県内外）
ウ．当県の復興・被災者支援を行うＮＰＯ法人等の取組をノウハウや情報の提供等によりサポートする中間支援活動（活動対象地域：県内外）
※詳細な内容は募集要項を御確認ください。

【補助事業の内容】
○ 震災を契機とした当県の復興支援活動（活動対象地域：県内）
○ 原子力災害に係る当県の風評払拭活動 （活動対象地域：県内外）
○ 当県の復興・被災者支援を行うＮＰＯ法人等の取組をノウハウや情報の提供等によりサポートする中間支援活動（活動対象地域：県内外）

【補助対象経費】
人件費、諸謝金、旅費、消耗品費、通信運搬費、使用料及び会場借料、委託料等

【補助金額】
○ 補助率：９／１０以内 ※１／１０以上自己負担
○ 上限額：１０，０００千円 下限額：概ね１，０００千円
ただし、平成２８年度以降、本事業において、補助金の交付を受けたことのあ
る実施主体の上限は９，０００千円とする。

【事業期間】
令和５年６月 １日（木） ～ 令和６年３月３１日（日）