居場所を失った人への緊急活動応援助成の第5回公募

中央共同募金会および全国の共同募金会では、「赤い羽根　ポスト・コロナ（新型感染症）社会に向けた福祉活動応援キャンペーン」を展開しています。
新型コロナウイルス感染拡大の長期化は社会的な活動を停滞させました。感染者数は減少傾向にあるものの、いまだにその影響は強く残っており、経済状況悪化のため仕事や住まいを失った人たち、虐待やネグレクトなどで家にいられない子どもや若者たち、ストレスから家庭内暴力（DV）のおそれが高まっている家庭、国籍や言語の壁から必要な支援や情報が行き届かない人たちなど、様々な理由から居場所を失い、孤立する人々の生活課題がさらに顕在化しています。
こうした人たちに対し、相談に乗り、必要な制度の利用を支援する、居場所を提供する、多様なツールを活用してつながりを作り孤立を防ぐ、などの緊急支援が、多様な団体・機関によって展開されていますが、いずれの団体・機関も長期的な支援活動に必要な人材や活動資金は十分ではありません。

そこで、居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、誰もが孤立や生きづらさを感じている人の存在に気づき、支え合い、つながり続ける「誰一人取り残さない（leave no one behind）」地域・社会をつくることを目的として、本助成を実施します。
助成概要は以下のとおりです。詳細を応募要項で必ずご確認いただきご応募ください。

【助成金額・規模】
○1団体あたりの助成上限は３００万円
○第５回助成総額は６，０００万円を予定しています

【助成対象団体】
○社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問）
○応募時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていること（活動年数は不問）
○特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと

【助成対象活動（事業）】
新型コロナウイルス感染拡大⾧期化の影響により、孤立し、居場所が失われた人や経済的困難に陥った人たちに対する次のような支援活動（事業）で、新しい生活様式に配慮しながら、多機関連携や協働により展開されるものを対象とします。
○相談支援活動 例：ＤＶ/虐待/女性/子ども若者相談支援、その他民間相談支援
○居場所支援活動 例：ＤＶ、虐待被害者へのシェルター提供、社会的孤立の防止や解消のための対面やオンラインでの居場所提供
○居住支援活動 例：居住支援など
○学習支援活動 例：対面やオンラインでの学習支援
○外国ルーツ支援活動 例：外国ルーツの人たちへの支援
○生活支援活動 例：生活必需品の提供など
○食支援活動 例：フードパントリー／バンク ※ただし食糧支援単体ではなく相談支援や学習支援等の他の支援活動と組み合わせたものとする
○中間支援活動 例：活動する団体の場づくり／課題把握
○その他緊急支援活動 例：緊急的な相談支援、生活支援（食事・居住）

【助成対象期間】
2022年4月～2023年3月
※2022年4月以降の活動であれば、助成決定前の活動も対象とします。