野村グループ基金 みらい助成プログラム
実施団体名
公益財団法人パブリックリソース財団
助成制度名
野村グループ基金 みらい助成プログラム
お問い合わせ先
応募に関してのお問い合わせは、公募サイト(https://www.public.or.jp/project/f0176)内
のお問い合わせフォームからお問い合わせください。
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募集時期
![募集終了](/images/bot/josei_bot_owari.png)
対象事業
事業プロジェクト, 施設・設備
内容/対象
本基金・みらい助成プログラムでは、社会課題の解決と新たな価値創造を目指し、先駆的でイノベーティブ(革新的)な取り組みや他のモデルとなりうる取り組みに対して資金支援を行います。
■対象事業・活動:3分野
①社会の明日のために(教育・研究、災害支援、医療・福祉)
生活困窮家庭の子どもへの学習・教育及び生活自立の支援活動を行う団体への支援
②環境課題可決のために(気候変動対策、環境保全)
持続可能な森林の維持・保護・再生・育成の活動及び事業を行う団体への支援
③文化の発展のために(文化・芸術支援、スポーツ振興)
障がい者のアート活動の支援を行う団体への支援
■支援金額:上限600万円/件
■支援団体数:8団体程度
■助成対象期間:最長2年間
■支援対象:NPO法人、非営利型一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利法人。
「②環境課題解決のために」の分野では、森林組合、労働者協同組合、事業協同等の協同組合も対象とします。
■対象事業・活動:3分野
①社会の明日のために(教育・研究、災害支援、医療・福祉)
生活困窮家庭の子どもへの学習・教育及び生活自立の支援活動を行う団体への支援
②環境課題可決のために(気候変動対策、環境保全)
持続可能な森林の維持・保護・再生・育成の活動及び事業を行う団体への支援
③文化の発展のために(文化・芸術支援、スポーツ振興)
障がい者のアート活動の支援を行う団体への支援
■支援金額:上限600万円/件
■支援団体数:8団体程度
■助成対象期間:最長2年間
■支援対象:NPO法人、非営利型一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利法人。
「②環境課題解決のために」の分野では、森林組合、労働者協同組合、事業協同等の協同組合も対象とします。
応募制限
法人格の有無
①団体所在地かつ活動の拠点が日本国内である
②申請事業は日本国内の活動である
③3年以上の通常事業実績がある
④反社会的勢力に該当せず、関わっていない
⑤ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘等を目的としていない
⑥特定の政治団体・宗教団体に該当しない
⑦NPO法人、非営利型一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利法人である
※「②環境課題解決のために」の分野では、森林組合、労働者協同組合、事業協同等の協同組合 も対象
⑧過去 3年間の間に、団体の役員が禁固以上の判決を受けていない
⑨助成対象となった場合、団体名や活動内容を公表されることを了承する
⑩助成後に、インタビューや写真・動画の提供依頼に協力する
⑪助成後に、本基金関係者が活動現場の訪問依頼に協力する
⑫助成期間終了後、助成金の活用状況や活動の状況について報告書や写真または動画等を提出する
①団体所在地かつ活動の拠点が日本国内である
②申請事業は日本国内の活動である
③3年以上の通常事業実績がある
④反社会的勢力に該当せず、関わっていない
⑤ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘等を目的としていない
⑥特定の政治団体・宗教団体に該当しない
⑦NPO法人、非営利型一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利法人である
※「②環境課題解決のために」の分野では、森林組合、労働者協同組合、事業協同等の協同組合 も対象
⑧過去 3年間の間に、団体の役員が禁固以上の判決を受けていない
⑨助成対象となった場合、団体名や活動内容を公表されることを了承する
⑩助成後に、インタビューや写真・動画の提供依頼に協力する
⑪助成後に、本基金関係者が活動現場の訪問依頼に協力する
⑫助成期間終了後、助成金の活用状況や活動の状況について報告書や写真または動画等を提出する
応募方法
2024年5月10日(金)17時までに、公募サイト内「応募フォーム」より応募書類一式を提出
してください。郵送やメール添付での応募は受け付けませんので、予めご了承ください。
▶公募サイト:https://www.public.or.jp/project/f0176
してください。郵送やメール添付での応募は受け付けませんので、予めご了承ください。
▶公募サイト:https://www.public.or.jp/project/f0176
選考方法
専門家による公平・中立な審査委員会を設置し、書面による審査を行います。
必要に応じて事務局による電話、メール等によるヒアリングを行う場合や追加資料のご提出をお願いすることがあります。
決定時期
6月中旬 メールにて選考結果を通知します。
採択された団体名は、パブリックリソース財団等のWEB サイトで公表します。
備考
![](https://www.npo-fujinokuni.jp/wp-content/uploads/2022/02/footer_icon01.png)
![](https://www.npo-fujinokuni.jp/wp-content/uploads/2022/02/footer_icon02.png)
![](https://www.npo-fujinokuni.jp/wp-content/uploads/2022/02/footer_icon03.png)
![](https://www.npo-fujinokuni.jp/wp-content/uploads/2022/02/footer_icon04.png)
![](https://www.npo-fujinokuni.jp/wp-content/uploads/2022/02/footer_icon05.png)
![](https://www.npo-fujinokuni.jp/wp-content/uploads/2022/02/footer_icon06.png)
![](https://www.npo-fujinokuni.jp/wp-content/uploads/2022/02/footer_icon07.png)
![](https://www.npo-fujinokuni.jp/wp-content/uploads/2022/02/footer_icon08.png)
![](https://www.npo-fujinokuni.jp/wp-content/uploads/2022/02/footer_icon09.png)