コロナ物価高で増える「虐待」を防ぐ緊急居場所支援事業 ～「事後対策」から「未然予防」へ、対策のフェーズを変える～

近年、コロナ禍／物価高といった環境要因を背景に、児童虐待が増加しています。2021年度、児童相談所への虐待相談件数は20万件を超え過去最多を更新しました。
この問題を解決していくために、既に発生した虐待への対応も必要ですが、さらなる虐待相談を防ぐために、養育環境等の課題（虐待リスクが高い、不登校等）を抱えるこども達への予防的介入が重要になっています。
そこで、そのようなこども達が安心・安全を感じられ、大人に相談ができるような居場所を民間事業者が提供できるよう助成事業を受け付けたいと考えています。居場所事業のキャパシティ(受け入れ可能人数)の緊急的な拡大や、新規事業としての居場所の開設を促進していきます。
本事業は、特定非営利活動法人Learning for AllとREADYFOR（株）によるコンソーシアムが資金分配団体（FDO）となり、資金的支援および非資金的支援（伴走支援）を提供します。

募集事業テーマと事業内容
本事業では、学校や家庭などの外に居場所を必要とする学齢期以降のこども（6歳〜18歳）を対象に、安心・安全な居場所を提供する事業に助成を実施します。特にコロナ禍や物価高の環境において、養育環境等の課題(虐待リスクが高い、不登校等)を抱えるこどもへの予防的な介入を重視します。

【事業の支援対象者】
6歳〜18歳のこども
※小学校1年〜高校3年の学年に該当。高校生年代については、就学の必要はないものとする。

【対象となる団体像】
①既にこどもの居場所支援事業を行っており、事業強化（受け入れ時間の延長や受け入れ人数の拡大）を検討している団体
※本事業実施後の受益者数が15名（ユニーク数）以上になる規模を想定
②こども支援の実績があり、新たにこどもの居場所事業の開始に意欲を持つ団体
※本事業実施後の受益者数が7名（ユニーク数）以上になる規模を想定
※子ども食堂、学習支援、体験学習などを実施している団体を想定

【事業内容】
以下のような支援内容のいずれかを含む事業を募集します。
・基本的な生活習慣の形成サポート（片付けや手洗い、日用品の使い方等）
・食事の提供
・宿題の見守りなどの学習支援
・体験学習等の課外活動の提供
・養育環境に不安があるこどもの保護者に対する相談対応　など
※緊急避難的なこどもの宿泊を支援に含めることは可能ですが、安全かつ適切な対応ができることを求めます

【居場所の要件】
・週2回以上の開所
※開所時間、曜日等の指定はありません

【必須要件】
・法人格を有していること（任意団体は対象外です）
・過去に子どもと関わる支援等の事業経験があること
・本助成事業の開始時点で、2名以上の常勤職員がいること
※審査の際には、下記の点を評価します
◎緊急に居場所拠点を開始できる基盤があるか
例：居場所のキャパシティ強化・開設にあたって場所や人の確保ができるか、等
◎養育環境等の課題(虐待リスクが高い、不登校等)を抱える子どもと接続できる既存の活動実績があるか
例：居場所運営・その他の事業の運営を問わず、ニーズのある子ども達への支援活動や、要保護児童対策地域協議会への参加、教育機関や町内会・民生委員等との連携など
◎助成事業終了後の事業継続に対する計画性と実現性
例：自治体の福祉系職員等との関係性があり、事業化に向けた相談などができる、など事業終了を見据えた資金確保の計画を検討できているか

【助成金について】
助成団体数は10〜12団体程度、助成額は1団体当たり1,500万円〜3,000万円程度を想定しています。
休眠預金事業の助成対象経費として認められている具体的な科目に関する内容は以下資料をご確認ください。
【資料】助成対象経費について（積算の手引き）
本事業で想定する資金需要としては下記とし、団体ごとの状況や目指す体制のレベルに合わせて助成額を決定します。