サンライズ財団環境助成金（2025年度助成）
実施団体名
公益社団法人日本フィランソロピー協会
助成制度名
サンライズ財団環境助成金
お問い合わせ先
以下のフォームより、お問い合わせ内容を送信してください。
https://business.form-mailer.jp/fms/9f6b2522216731
https://business.form-mailer.jp/fms/9f6b2522216731
募集時期
2024年10月07日～2024年11月24日
対象事業
事業プロジェクト
内容／対象
【助成の趣旨】
サンライズ財団は、三共生興株式会社が企業活動の枠を超えて、次世代のために、気候変動問題の解決と地球環境の保全に貢献することを目的として2022年に設立しました。
世界で貧困や飢餓、自然災害などが深刻化する中、環境助成金は、その背景にある気候変動問題に関する研究や対策を始め、脱炭素社会の構築、地域に根付いた環境保全など、様々な形の環境への取り組みを支援します。
【助成の概要】
1) 助成期間
申請をした年の翌年4月1日から翌々年3月31日までの1年間
2) 助成金額
助成金額は1法人1事業を対象とし、上限100万円
審査の結果、申請額から減額して助成を決定する場合があります
3) 助成対象となる事業の活動と経費
申請書に記載をした事業の活動とその経費のうち、審査において承認されたもの
審査の結果、助成金を活用できる事業の活動内容を変更する場合があります 助成金活用の対象となる費目の詳細は「申請書記入にあたっての注意点」を参照してください
4) 助成対象外となる事業の活動と経費
・申請書に記載のない事業の活動および経費
・申請法人の運営自体に必要な経費（事業所家賃・水道光熱費・通勤交通費等）
・申請事業と直接的な関りのない経費（他業務に係る経費・団体の運営や事業全般に係る経費等） 助成金活用対象とならない費目の詳細は「申請書記入にあたっての注意点」を参照してください
5) その他
申請事業に他の助成金や補助金の活用は可ですが、本助成金と重複する使途での活用は不可です
サンライズ財団は、三共生興株式会社が企業活動の枠を超えて、次世代のために、気候変動問題の解決と地球環境の保全に貢献することを目的として2022年に設立しました。
世界で貧困や飢餓、自然災害などが深刻化する中、環境助成金は、その背景にある気候変動問題に関する研究や対策を始め、脱炭素社会の構築、地域に根付いた環境保全など、様々な形の環境への取り組みを支援します。
【助成の概要】
1) 助成期間
申請をした年の翌年4月1日から翌々年3月31日までの1年間
2) 助成金額
助成金額は1法人1事業を対象とし、上限100万円
審査の結果、申請額から減額して助成を決定する場合があります
3) 助成対象となる事業の活動と経費
申請書に記載をした事業の活動とその経費のうち、審査において承認されたもの
審査の結果、助成金を活用できる事業の活動内容を変更する場合があります 助成金活用の対象となる費目の詳細は「申請書記入にあたっての注意点」を参照してください
4) 助成対象外となる事業の活動と経費
・申請書に記載のない事業の活動および経費
・申請法人の運営自体に必要な経費（事業所家賃・水道光熱費・通勤交通費等）
・申請事業と直接的な関りのない経費（他業務に係る経費・団体の運営や事業全般に係る経費等） 助成金活用対象とならない費目の詳細は「申請書記入にあたっての注意点」を参照してください
5) その他
申請事業に他の助成金や補助金の活用は可ですが、本助成金と重複する使途での活用は不可です
応募制限
【助成の対象となる団体】
以下の要件を全て満たす団体を対象とします。
・公益性を有し、利益を追求しない法人である
対象とする法人格は、公益法人、特定非営利活動法人、一般法人とする（任意団体は対象外）
・申請する年の9月30日時点で法人格を取得後3年以上の本助成のテーマに関する活動実績を有する
・法人の設立目的、および活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていない
・反社会的勢力でない、または反社会的勢力と交友関係を有しない
・主たる事業所所在地が日本国内である
【助成の対象となる事業】
以下の要件を全て満たす事業を対象とします。
・本助成のテーマに合致する事業である
テーマ 「気候変動対策や脱炭素社会の構築、地域に根付いた環境保全や環境整備、子供たちへの環境教育など、様々な形の環境への取り組みを支援する」
・事業実施地が日本国内である
・本助成が昨年度に採択した助成中の事業を、継続して申請することは可とする
継続申請は、通常の審査項目に加え、助成中の事業の成果および継続申請する事業内容の発展性を審査し、採択の可否を判断するため、継続申請を希望する場合は、事前に事務局に連絡をしてください
以下の要件を全て満たす団体を対象とします。
・公益性を有し、利益を追求しない法人である
対象とする法人格は、公益法人、特定非営利活動法人、一般法人とする（任意団体は対象外）
・申請する年の9月30日時点で法人格を取得後3年以上の本助成のテーマに関する活動実績を有する
・法人の設立目的、および活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていない
・反社会的勢力でない、または反社会的勢力と交友関係を有しない
・主たる事業所所在地が日本国内である
【助成の対象となる事業】
以下の要件を全て満たす事業を対象とします。
・本助成のテーマに合致する事業である
テーマ 「気候変動対策や脱炭素社会の構築、地域に根付いた環境保全や環境整備、子供たちへの環境教育など、様々な形の環境への取り組みを支援する」
・事業実施地が日本国内である
・本助成が昨年度に採択した助成中の事業を、継続して申請することは可とする
継続申請は、通常の審査項目に加え、助成中の事業の成果および継続申請する事業内容の発展性を審査し、採択の可否を判断するため、継続申請を希望する場合は、事前に事務局に連絡をしてください
応募方法
【申請の方法】
2) 申請に必要な書類の入手方法
サンライズ財団環境助成金ウェブサイト
https://www.philanthropy.or.jp/sunrise/2025/
にて、以下の書類データをダウンロードしてください
・申請書書式 ・申請書記入にあたっての注意点
・反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意書
3) 申請書類
上記ウェブサイトに掲載の申請フォームURL
https://secure.philanthropy.or.jp/application/sunrise2025/
より、以下の書類データを送信してください
電子メール、郵送での申請は受け付けません
・申請書：所定の書式に必要事項を入力 必要事項を申請書の所定の欄に記載せず、URLのみ記載しているものは記載不備と見なします
・定款
・役員名簿
・前年度事業報告書
・前年度決算報告書：活動計算書・賃借対照表・財産目録の3点 活動計算書について、公益法人は正味財産増減計算書、一般社団法人は損益計算書を提出
・当年度事業計画書
・当年度予算書
・反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意書：所定の書式を印刷し、必要事項を記入、署名押印の上、カラーでスキャンデータを作成 ・見積書：見積書が必要な費目と要件は「申請書記入にあたっての注意点」を参照してください
4) 申請にあたっての留意事項
申請書類に不備がある場合は審査の対象となりません
同一団体からの申請は1件まで可とします
2) 申請に必要な書類の入手方法
サンライズ財団環境助成金ウェブサイト
https://www.philanthropy.or.jp/sunrise/2025/
にて、以下の書類データをダウンロードしてください
・申請書書式 ・申請書記入にあたっての注意点
・反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意書
3) 申請書類
上記ウェブサイトに掲載の申請フォームURL
https://secure.philanthropy.or.jp/application/sunrise2025/
より、以下の書類データを送信してください
電子メール、郵送での申請は受け付けません
・申請書：所定の書式に必要事項を入力 必要事項を申請書の所定の欄に記載せず、URLのみ記載しているものは記載不備と見なします
・定款
・役員名簿
・前年度事業報告書
・前年度決算報告書：活動計算書・賃借対照表・財産目録の3点 活動計算書について、公益法人は正味財産増減計算書、一般社団法人は損益計算書を提出
・当年度事業計画書
・当年度予算書
・反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意書：所定の書式を印刷し、必要事項を記入、署名押印の上、カラーでスキャンデータを作成 ・見積書：見積書が必要な費目と要件は「申請書記入にあたっての注意点」を参照してください
4) 申請にあたっての留意事項
申請書類に不備がある場合は審査の対象となりません
同一団体からの申請は1件まで可とします
選考方法
【助成をする団体・事業の選考】
1) 選考方法
申請団体および申請事業に係る書類審査等を実施し、当該分野の有識者を中心に構成する審査会での審議を経て、助成をする団体・事業を決定します
2) 選考ポイント
申請団体について、以下の項目を審査します
・組織体制
・財務状況
・事業活動の実績
申請事業について、以下の項目を審査します
・事業のプロジェクト目標が本助成事業の主旨と整合しているか
・事業のプロジェクト目標は社会課題・ニーズを的確に把握し、介入しているか
・事業のプロジェクト目標が実際に達成されるか、目標の相対的な重要度はあるか
・事業のインプット（資金、専門技術・知識、時間等）が経済的かつタイムリーな方法で結果を生むか
・事業のプロジェクト目標の達成後に、直接または間接的に生じる長期的影響はあるか
・事業のプロジェクト目標の達成により社会にもたらされる便益が助成期間終了後も持続するか
・選考過程および結果等について、個別の問合せには一切応じられません
決定時期
3) 選考結果の通知
・申請を受領した年の翌年3月末までに、申請をしたすべての団体に対して、申請書に記載の電子メールアドレス宛てに選考結果を通知します
電子メールアドレスを変更する場合は、速やかに事務局に連絡してください
備考
【助成に係る条件】
助成決定後は、以下の対応をしていただく必要がありますので、申請前に確認をしてください。
1) 助成先団体、事業の公表
団体名、助成事業名および事業内容、助成金額等を公表することがあります
助成事業の活動に関する写真を、サンライズ財団環境助成金に係るウェブサイトや報告書等に掲載する目的で、提出いただくことがあります
2) 助成金の配付
助成金は、助成期間開始の前月末日までに助成先団体名義の金融機関の口座に振り込みます
3) 助成事業の実施と助成金の活用
申請書に記載の事業内容および助成金使途に基づき助成の決定をするため、助成決定後の事業内容および助成金使途の変更は原則不可です 事業計画および収支計画は十分検討の上、申請をしてください
4) 本助成金名の表示
事業の成果物等に、「サンライズ財団環境助成金」の助成による実施である旨の表示をしてください
5) 報告書類の提出
助成期間終了後に、以下の書類を提出してください
・実施報告書
・収支報告書（領収書のコピーを含む）
6) 助成金の支払停止・返還
以下に該当する場合は、助成金の配付停止、または助成金の一部もしくは全額を返還するものとします
助成金の配付停止・返還により、助成先団体が不利益を被ったとしても、当財団は一切責任を負いません
・申請書類の内容に虚偽があることが判明した場合
・助成事業の内容、助成金の使途を事務局の承認なく変更した場合
・申請事業の実施を取りやめた場合
・事務局が助成事業の継続が困難であると判断した場合
・助成金の一部もしくは全額が未使用の場合
・助成期間終了後の報告書類の提出が無い場合、報告書類に関する事務局の問い合わせに対応しない場合、報告書類の内容に虚偽があることが判明した場合
・反社会的勢力との交友関係が認められた場合
・法律、政令、行政指導その他遵守すべき法令・規範に違反した場合
助成決定後は、以下の対応をしていただく必要がありますので、申請前に確認をしてください。
1) 助成先団体、事業の公表
団体名、助成事業名および事業内容、助成金額等を公表することがあります
助成事業の活動に関する写真を、サンライズ財団環境助成金に係るウェブサイトや報告書等に掲載する目的で、提出いただくことがあります
2) 助成金の配付
助成金は、助成期間開始の前月末日までに助成先団体名義の金融機関の口座に振り込みます
3) 助成事業の実施と助成金の活用
申請書に記載の事業内容および助成金使途に基づき助成の決定をするため、助成決定後の事業内容および助成金使途の変更は原則不可です 事業計画および収支計画は十分検討の上、申請をしてください
4) 本助成金名の表示
事業の成果物等に、「サンライズ財団環境助成金」の助成による実施である旨の表示をしてください
5) 報告書類の提出
助成期間終了後に、以下の書類を提出してください
・実施報告書
・収支報告書（領収書のコピーを含む）
6) 助成金の支払停止・返還
以下に該当する場合は、助成金の配付停止、または助成金の一部もしくは全額を返還するものとします
助成金の配付停止・返還により、助成先団体が不利益を被ったとしても、当財団は一切責任を負いません
・申請書類の内容に虚偽があることが判明した場合
・助成事業の内容、助成金の使途を事務局の承認なく変更した場合
・申請事業の実施を取りやめた場合
・事務局が助成事業の継続が困難であると判断した場合
・助成金の一部もしくは全額が未使用の場合
・助成期間終了後の報告書類の提出が無い場合、報告書類に関する事務局の問い合わせに対応しない場合、報告書類の内容に虚偽があることが判明した場合
・反社会的勢力との交友関係が認められた場合
・法律、政令、行政指導その他遵守すべき法令・規範に違反した場合
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