三菱UFJ国際財団　2023年度公募助成金

【公募助成の目的】
国際交流の推進を通じて、国際的な視野を備えた人材を養成し、わが国とアジア諸国をはじめとする世界各国との相互理解の促進に寄与することを目的とします。

【助成対象となる交流事業】
（１）国際交流活動を行う日本のグループ・団体宛てに、海外のカウンターパーティとなるグループ・団体との間で行われる交流活動に関して助成を行います。
この交流事業には日本のグループ・団体と海外のグループ・団体の直接的会合を含む必要があります。尚、2023年度についても新型コロナウイルスの影響等を考慮しオンライン（リモート）での開催も含むものとします。
（２）助成対象となる交流事業には以下の趣旨が求められます。
⦁ 日本、あるいは相手諸国の社会・文化・国際的課題等について、相互理解を図る内容であること
⦁ ある研究分野について、日本と海外のグループ・団体が協働し、学術等の発展と相互理解の進展が図られる内容であること
⦁ その活動を通じて、異なる価値観の受容や国際的な視野が広がるなど参加者の人材としての更なるレベルアップが実現する可能性を期待できる内容であること
（３）交流事業の助成採否の審査では以下の点を重視しております。
⦁ 単年度で終結するものではなく、継続性と発展性があるか
⦁ 単なる親善活動ではなく、真摯な討議討論、作業を通じて、参加者の成長や各国社会の将来等を展望した成果物を作成する内容であるか
⦁ レクリエーションや実質的に観光・遊覧と見なされる内容のイベントが過度に含まれていないか
（このようなイベントの比率が高い事業は、採択の際に優先度が後退するものとお考えください）

【交流事業の参加者層・人数】
交流事業参加者の年齢層は、大学生～30歳代の青年層が交流の主体・中心であることが原則です。
人数面では、参加者数は日本・海外夫々に10名～30人程度、最大でも夫々50人程度の規模であることが原則です。
個人単位の事業や参加者数が著しく少ない事業は、公益性に欠けることから助成は行いません。
また、参加者数が非常に多数の場合、個々人への効果が希薄になる可能性が考えられることから、慎重に取り扱います。

【交流事業の期間・時期】
交流事業の核となる直接的会合については、1～2日の極く短期間で終わるものではなく、1～2週間程度の日数があることが望ましく、またその前後には充分な事前準備や事後フォローが計画されていることが必要です。
尚、リモート開催の場合はその状況に応じ考慮いたします。

【交流事業実施時期】
2023年7月から2024年6月までの期間に、交流事業の核となる直接的会合の実施のための海外への渡航、あるいは海外から招聘等が行われる事業が対象となります。

【助成金額】
（１）一般団体（NPO法人等で交流事業を社会人が企画・実施する団体）
　　助成額は50万円です（助成申請額は50万円以内としてください）。
（２）学生団体（交流事業の企画・運営すべてを学生だけで実施する団体）
　　助成額は40万円です（助成申請額は40万円以内としてください）。