令和５年度街なか再生助成金

【街なか再生助成金の概要】
街なかにおける市街地整備や街なかの再生に資する取り組みを行う民間団体を資金面で助成し、その事業等の活動を支援することで、賑わいのあるまちづくりを促進します。

【活用地区】
助成金の対象都市に制限はありません。
助成金は、主として以下のような地区における地権者や住民等が主体となった民間団体の取り組みに対して助成します。

1.中心市街地地区
2.鉄道駅等交通結節点の拠点的な地区
3.立地適正化計画の都市機能誘導地区等の拠点

【対象とする民間団体】
助成対象とする民間団体は、以下のような民間団体です。
（第三セクターも含まれます）

1.土地区画整理事業等の計画地区又は土地区画整理事業等を活用したまちづくりを検討している地区内の地権者・住民等で構成される準備組合・協議会・任意団体
2.特定非営利活動促進法によって認証された特定非営利活動法人（ＮＰＯ）で地区内の地権者や住民等が主体となっているもの
3.中心市街地の活性化に関する法律に規定されているまちづくり会社（特定会社、旧ＴＭＯを含む）や中心市街地整備推進機構
4.その他の民間団体で、原則として関係公共団体の推薦を受けたもの

【対象とする事業】
助成の対象事業は、以下のような取り組みで、特に土地区画整理事業に関連した取組を優先して募集します。

1.土地区画整理事業等の面的整備事業の立ち上げに向けた取組み
　例）民間が主体となったまちづくり構想・計画の策定
　　　合意形成に向けた権利者・住民等の取り組み　など
2.土地区画整理事業等の面的整備事業地区（事業中、事業完了地区）における良好な環境づくりや賑わいづくりに向けた取り組み
　例）権利者・住民等が主体となったまちづくりのルール
　　　（景観づくりのための地区計画案等）の作成
　　　エリアマネージメントなど民間主体のまちづくりを推進するための組織の立上げや組織の活動
　　　合意形成に向けた権利者・住民等の取り組み　など
3.地区内の既存ストックを活かした街なか再生への取り組み
例）空店舗・空き家、空き地、歴史的建造物などを活かした交流空間の創出　など

【助成額及び使途】
○ 助成額は、１件あたり１００万円を限度とします。
○ 具体的な助成額は、当機構が別途設置する街なか再生助成金助成対象事業選考委員会（主に外部の専門家で構成。以下「選考委員会」といいます。）で、事業内容や申請額を審査の上、決定されます。従って、申請された助成金の額から減額される場合もございます。
○ 助成金の使途は、対象事業を行うために必要となる経費であって、上記の選考委員会が妥当と認めたものとします。従って、助成金の使途が限定される場合もございます。