令和６年度 (公財)浦上食品・食文化振興財団 食文化復興支援事業

【支援の趣旨】
現在、全国においてさまざまな災害が多発しており、それにより食・食文化の消失の問題を抱えています。またそれだけでなく地域の過疎化、単身世帯化、地域コミュニティの縮小等の社会問題により消失の危機にある食・食文化もあります。
当財団はこれまで東日本大震災による食・食文化の復興支援を行ってまいりましたがその支援を全国に広げますとともに、過疎化、単身世帯化等々の社会問題に起因する食・食文化の復活、継承、維持発展の為の活動にも支援していきたいと考えております。
日本には守っていくべきすばらしい食・食文化があり、それらが失われることのないよう浦上財団の支援がその一助になれますよう心から願っております。

【支援の対象とする活動内容】
全国を対象にＮＰＯ等の団体が行う次のような復興支援活動

Ⅰ 災害復興支援活動
ア 食を通して農林水産業の復興につながる活動及び食品の製造加工業、直売所、飲食店開業などの雇用創出につながる活動
　実績例) 地元物産加工施設内に設置する冷蔵庫・冷凍庫・ガス調理台費、地元物産販売所内に設置するテント・冷蔵ショーケース代や製品パンフレット印刷代、就労支援による農産物生産・加工（苗や調理器具購入費、ビニールハウス修繕費）

イ 食を通して防災意識や防災行動の向上を普及する活動及び災害後の支援活動
　（災害時のメニュー開発・普及、災害後の支援活動など）
ウ 食を通して地域でのコミュニティ形成目的などの復興支援活動
　（災害後の地域の住民移動等による過疎支援やもともとの住民と新住民支援の活動など）
　実績例）コミュニティ形成の交流会開催費（交通費、材料費）

Ⅱ 食文化復興支援活動
エ 食を通して地域の食文化を次世代に継承する活動
　（和食ユネスコ無形文化遺産登録を受け地域の伝統食の食文化保護・継承活動など）

オ 食を通して農林水産業との連携につながる支援活動
　実績例) 食農連携で耕作放棄地等での農業を通じて地域の食文化復興に取り組む事業など

カ 食を通して食育につながる活動
　実績例) 地元物産を使った料理教室（講師謝金、送迎バス代、食材費、消耗品代）

【支援の対象者】
全国各県で活動している次のいずれかに該当する団体で反社会的組織でない団体
Ａ 法人格を有している団体
Ｂ 地元の為になる活動をしている団体
Ｃ 新たな価値を創出するＮＰＯ等や企業との連携をしている団体

【支援金額】
30 万円上限（A コース：年 2 回以下の単発活動）または 100 万円上限（B コース：通年活動）の 2 つのグループに分けての選択制 （予算支援総額 700 万円）

【支援期間】
12 か月又は 12 か月以内（1 回だけの行事を含む）。
原則として概ね令和７年 2 月以降に開始する事業に対応可能です。