公益財団法人 洲崎福祉財団 令和6年度下期 一般助成 公募のご案内
実施団体名
公益財団法人 洲崎福祉財団
助成制度名
令和6年度下期 一般助成 公募のご案内
お問い合わせ先
https://swf.or.jp/contact/
事務局
〒103−0022 東京都中央区日本橋室町3丁目2番1号 日本橋室町三井タワー15階
公益財団法人 洲崎福祉財団 事務局
電話番号:03-6870-2019 ※平日9:30~16:00 (土・日・祝 休み)
ファックス番号:03-6870-2119
事務局
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公益財団法人 洲崎福祉財団 事務局
電話番号:03-6870-2019 ※平日9:30~16:00 (土・日・祝 休み)
ファックス番号:03-6870-2119
募集時期
2025年01月06日~2025年02月15日 (消印)
対象事業
事業プロジェクト
内容/対象
公益財団法人 洲崎福祉財団 は、障害児・者の自立と福祉向上を目的とした活動を対象に助成事業を行っております。
年明け令和7年1月6日より、令和6年度下期 一般助成の申請受付を開始するにあたり、応募要領を当財団ホームページにアップいたしましたので、ご案内申し上げます。
【対象事業】
・障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
・障害児・者に対する自助・自立の支援事業
・採択後、令和7年6月1日から申請事業を開始し、令和7年11月30日までに終了する事業
【対象団体】
・営利を目的としない次の法人格を取得している団体(公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人(非営利型限定)、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか)
・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象
・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問
【助成金額】
半期予算5,000万円 1件あたりの上限金額は以下の通りです。(下限金額はいずれも10万円)
<福祉車両>400万円(今期より、100万円増額)※車椅子等の昇降装置を装備した、車両本体の消費税が非課税の車両
<一般車両>250万円(今期より、50万円増額)
<物品購入>200万円
<施設工事>300万円
< その他 >200万円
※申請は1団体(法人)、1事業所、1件(1種別)に限ります。
※より多くの団体に助成するため審査の結果、申請金額を減額する場合があります。また、福祉向上のため極めて効果の大きいと思われる場合はこの限りではありません。
【助成金の交付】
・交付期間は、令和7年6月1日から令和7年11月30日
・助成決定後、「助成金決定に関する承諾書」、「助成金請求書」、その他必要書類を提出、その後銀行振込にて送金
年明け令和7年1月6日より、令和6年度下期 一般助成の申請受付を開始するにあたり、応募要領を当財団ホームページにアップいたしましたので、ご案内申し上げます。
【対象事業】
・障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
・障害児・者に対する自助・自立の支援事業
・採択後、令和7年6月1日から申請事業を開始し、令和7年11月30日までに終了する事業
【対象団体】
・営利を目的としない次の法人格を取得している団体(公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人(非営利型限定)、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか)
・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象
・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問
【助成金額】
半期予算5,000万円 1件あたりの上限金額は以下の通りです。(下限金額はいずれも10万円)
<福祉車両>400万円(今期より、100万円増額)※車椅子等の昇降装置を装備した、車両本体の消費税が非課税の車両
<一般車両>250万円(今期より、50万円増額)
<物品購入>200万円
<施設工事>300万円
< その他 >200万円
※申請は1団体(法人)、1事業所、1件(1種別)に限ります。
※より多くの団体に助成するため審査の結果、申請金額を減額する場合があります。また、福祉向上のため極めて効果の大きいと思われる場合はこの限りではありません。
【助成金の交付】
・交付期間は、令和7年6月1日から令和7年11月30日
・助成決定後、「助成金決定に関する承諾書」、「助成金請求書」、その他必要書類を提出、その後銀行振込にて送金
応募制限
【応募の対象外】
・助成決定前に実施(発注)している事業
・すでに定例化した、もしくはシリーズ企画や周年事業など
・申請事業の一部もしくは全部が日本国外で実施される事業
・一般助成と継続助成の併願、一般助成と復興支援助成の併願
・活動が政治、宗教、思想などの目的に偏る団体・事業
・反社会的勢力および反社会的勢力と関係すると認められる団体
・法人としての前年度決算または当年度予算のいずれかの年間収益(費用を差し引いた増減額ではなく収入の合算)が2億円以上の団体
・助成決定前に実施(発注)している事業
・すでに定例化した、もしくはシリーズ企画や周年事業など
・申請事業の一部もしくは全部が日本国外で実施される事業
・一般助成と継続助成の併願、一般助成と復興支援助成の併願
・活動が政治、宗教、思想などの目的に偏る団体・事業
・反社会的勢力および反社会的勢力と関係すると認められる団体
・法人としての前年度決算または当年度予算のいずれかの年間収益(費用を差し引いた増減額ではなく収入の合算)が2億円以上の団体
応募方法
【申請方法】
・助成金申請書を当財団ホームページ
https://swf.or.jp/support1/
よりダウンロードして、次の書類と共に事務局宛、ご郵送ください。申請内容等の事前のご相談については、随時受け付けています。遠慮なく事務局へメールでお問い合わせください。
・なお、お問い合わせの前に「よくある質問」を予めご参照ください。
【申請書類の送付先】
〒103−0022 東京都中央区日本橋室町3丁目2番1号 日本橋室町三井タワー15階
公益財団法人 洲崎福祉財団 事務局宛
【提出書類(必須)】
①「提出書類チェックシート」
②「助成金申請書(Excelシートの書式変更禁止)」
③「車両リスト」「物品購入リスト」(記入した場合)
④ 費用の根拠となるもの
購入単価10万円以上の場合は、2社以上の相見積もりを提出してください。
<車両購入><物品購入>見積書、カタログ(該当ページのみ)
<施設工事>見積書、見取り図(工事前と後、設置場所),現況写真
<その他>見積書、企画書など
※見積書:購入単価1万円以上の場合は必須。
※提出漏れなど、書類の不備があると審査の対象外となります。
※全書類1部(コピーでも可)をご送付ください。また可能な限り片面印刷でクリップ留めとしてください。(ホチキスの使用は不可)
※ご送付いただいた書類などの返却はできません。
⑤当年度の事業計画書・活動予算書(または損益計算書に類するもの)
⑥所轄庁提出済の直近3年間の事業報告書と決算書(活動計算書または損益計算書に類するもの、貸借対照表、財産目録の3点)
⑦団体資料(案内書 or 紹介記事等)
⑧定款 or 会則等
⑨役員 or 構成員 名簿
・助成金申請書を当財団ホームページ
https://swf.or.jp/support1/
よりダウンロードして、次の書類と共に事務局宛、ご郵送ください。申請内容等の事前のご相談については、随時受け付けています。遠慮なく事務局へメールでお問い合わせください。
・なお、お問い合わせの前に「よくある質問」を予めご参照ください。
【申請書類の送付先】
〒103−0022 東京都中央区日本橋室町3丁目2番1号 日本橋室町三井タワー15階
公益財団法人 洲崎福祉財団 事務局宛
【提出書類(必須)】
①「提出書類チェックシート」
②「助成金申請書(Excelシートの書式変更禁止)」
③「車両リスト」「物品購入リスト」(記入した場合)
④ 費用の根拠となるもの
購入単価10万円以上の場合は、2社以上の相見積もりを提出してください。
<車両購入><物品購入>見積書、カタログ(該当ページのみ)
<施設工事>見積書、見取り図(工事前と後、設置場所),現況写真
<その他>見積書、企画書など
※見積書:購入単価1万円以上の場合は必須。
※提出漏れなど、書類の不備があると審査の対象外となります。
※全書類1部(コピーでも可)をご送付ください。また可能な限り片面印刷でクリップ留めとしてください。(ホチキスの使用は不可)
※ご送付いただいた書類などの返却はできません。
⑤当年度の事業計画書・活動予算書(または損益計算書に類するもの)
⑥所轄庁提出済の直近3年間の事業報告書と決算書(活動計算書または損益計算書に類するもの、貸借対照表、財産目録の3点)
⑦団体資料(案内書 or 紹介記事等)
⑧定款 or 会則等
⑨役員 or 構成員 名簿
選考方法
【選考方法】
・採否については、外部有識者を中心とした選考委員会にて選考いたします。
・スケジュール(令和6年度下期)
受付期間 : 令和7年1月6日~令和7年2月15日(消印)
選考期間 : 令和7年3月~4月
採否通知 : 令和7年5月
交付期間 : 令和7年6月1日~令和7年11月30日
【選考のポイント】
・障害児・者に対する自助・自立を支援する観点から特に有効であると判断されるもの
・障害児・者への福祉事業に従事する方々の環境の改善に役立つもの
・対象となる経費は、助成事業に「直接必要な経費」とし、経常的に発生する管理運営費(人件費、賃借料、光熱費ほか)は、対象外
・直近3年以内(令和3年度下期~令和6年度上期)に当財団の助成を受けている団体からの申請は、優先度が低くなります。
決定時期
採否通知 : 令和7年5月
・選考結果(採否通知)は、全ての申請団体の代表者宛に郵送にて通知いたします。なお、採否の理由等に関する問い合わせには一切応じられませんので予めご了承ください。
備考
【注意事項】
・申請は1団体(法人)、1事業所、1件(1種別)に限ります。
・申請書受領後、電話または訪問等により別途書類の提出依頼や問い合わせをする場合があります。
・採否に係わる書類に不備があっても連絡いたしません。「提出書類チェックシート」をご確認のうえご送付ください。
・他団体へ同一の事業を併願申請している場合で、当財団・併願先ともに採択された場合はどちらかをご辞退いただきます。(併願は可)
・申請内容に虚偽が判明した場合、助成決定を取消し、助成金を返還していただきます。
・申請は1団体(法人)、1事業所、1件(1種別)に限ります。
・申請書受領後、電話または訪問等により別途書類の提出依頼や問い合わせをする場合があります。
・採否に係わる書類に不備があっても連絡いたしません。「提出書類チェックシート」をご確認のうえご送付ください。
・他団体へ同一の事業を併願申請している場合で、当財団・併願先ともに採択された場合はどちらかをご辞退いただきます。(併願は可)
・申請内容に虚偽が判明した場合、助成決定を取消し、助成金を返還していただきます。
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