公益財団法人信頼資本財団　共感助成

１． 助成対象の主体と要件
・ 助成対象の対象は、NPO や市民活動団体等「非営利団体」とします。また、法人格の有無は問
いません。また、当面申請者は、日本法人、日本国民、日本に永住権を有する人に限らせてい
ただきます。
・当財団とともに、助成金の元となる寄付金募集に積極的に取り組むことができ、またそれに必要な
情報（事業内容の分かる資料等）を当財団に提供できること。
・事業実施中から実施後、当財団及び寄付者や社会に対して、定期的に適切な情報開示と事業
報告を行うことができること。また、所定の事業報告書を期日まで（事業完了後２カ月以内）に当財
団に提出できること。
・ 原則無償で、当財団の指定する知見を提供し、かつ当該助成対象事業の支援を行うことができ
る「信頼責任者」を財団へご紹介いただきます。かかる知見と信頼責任者に関する情報は財団
データベースに登録され、その全部または一部が公開されます。
２． 助成対象の事業
・ 助成対象事業の領域は、農林水産畜産業、環境、福祉、医療、教育、人権などで、「信頼」関係
の向上と増大につながる事業です。
・ 助成対象事業は、日本国外で行われるものも含まれます。
・施設、備品整備等の事業も対象となります。（この場合事前に相談頂くことをおすすめします）
・ 特定の政党を支援する、政治的主張を目的とする事業、または宗教的な利益を目的とする事業
は、財団の助成の趣旨に反するのでお断りします。

1件あたりの上限額： なし