地域の資金循環とそれを担う組織・若手支援者を生み出す人材育成事業

一般社団法人 全国コミュニティ財団協会は「地域の資金循環とそれを担う組織・若手支援者を生み出す人材育成事業」を提案し、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」における資金分配団体として採択され、指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構からの助成を受けて「地域の資金循環とそれを担う組織・若手支援者を生み出す人材育成事業」を実施します。

【対象事業】
（1）資⾦仲介
・事業・領域・分野等を指定した基⾦を設置し、寄付⾦を募った上で助成を⾏う事業
・ 社会的投資等の案件を形成し、資⾦調達を⽀援する事業
・その他、上記を呼び⽔として、⾦融機関等から融資や出資等を働きかける取り組み など

（2）伴⾛⽀援
・資⾦仲介先の社会的事業（また組織）が持続的に課題を解決するための経営⽀援
・資⾦仲介先の取り組む事業の⽬標達成のため、多様な地域内外のプレイヤー等との協働・連携の⽀援
・助成や⽀援期間終了後を⾒据えた資⾦調達及び出⼝戦略の⽀援
・経営者やリーダー、従業員たちの悩みや困りごとの相談対応の⽀援 など

（3）エコシステム形成
・地域の⾦融機関や⾏政機関等と連携を図り、資⾦⽀援を軸とした社会的事業の⽀援制度を構築する事業
・地域の多様な機関と連携を図り、資⾦仲介先へのボランティア・プロボノ参加を促進する⼈材マッチング事業 など

【対象団体】
次⾴の a〜c のいずれかに該当する組織を対象とします。
a）【設⽴⺟体組織型】
申請組織は、すでに設⽴された組織であり、資⾦仲介事業を展開する組織の分離独⽴を念頭に置いて、本助成を受けていずれ新規組織の⽴ち上げを⽬指す事業
b）【設⽴準備組織型】
申請組織は、準備会や任意団体等（いわゆる組織の設⽴前）で、申請組織⾃⾝が、資⾦仲介事業を展開するものであり、本助成を受けて組織の設⽴及び事業の展開を⽬指す事業
c）【事 業 拡 張 型】
申請組織は、すでに設⽴された組織であり、助成を受けて申請組織の⼀つの事業として、資⾦仲介事業を実施中、若しくは新規の⽴上げを⽬指す事業（分離独⽴は当⾯予定しない）

※いずれも法⼈格の有無及び種類は問わず、従来の⾮営利系の法⼈格のほか、株式会社等でも申請は可能です。組織等としての事業実績を問いませんが、中⼼者に本事業の実施にかかわる実績や経験を有する⼈材が含まれていることが望ましいです。

【対象地域】
⽇本国内（全国の地⽅都市 ＋ 重点地域：⻘森県、秋⽥県、⼭形県、群⾺県、茨城県、⼭梨県、⾹川県、徳島県）

【助成期間】
2022 年 7 ⽉ 1 ⽇〜2025 年 2 ⽉ 28 ⽇
（原則として複数年度、2022 年度から 2024 年度末までの３カ年）

【助成⾦額総額／1 団体あたりの助成額】
助成⾦総額：8,800 万円（評価関連経費を除く）
1 団体あたりの助成額：上限 2,200 万円（3 年間の総額／評価関連経費を除く）
※助成事業に対する評価（事前評価・中間評価・事後評価）を実施していただきます。そのための経費として、上記とは別に評価関連経費(助成⾦額の 5%以下)が助成されます。
※休眠預⾦等に係る資⾦に依存した団体を⽣まないための仕組みとして、事業に係る経費の 20%以上は、⾃⼰資⾦⼜は⺠間からの資⾦確保が原則です。ただし、財務状況や緊急性がある場合には、特例的にその理由を明⽰していただき、⾃⼰負担分を減じることを検討します。

【採択予定実⾏団体数】
4組織程度を予定