子ども/若者（外国人を含む）の居場所機能強化事業～地域の安心基地の形成～

【助成対象団体】
中部 5 県（愛知、岐阜、三重、静岡、長野）において、子ども/若者支援の居場所（例：子ども食堂、学習/研修教室、フリースクール、シェルター）を継続的に運営し、行政や地域団体とのつながり活動も展開し、居場所機能強化に取り組む民間公益活動団体（以下、実行団体と表記します）を助成の対象とします（コンソーシアムを組むことも可能です）。

【助成期間】
2025 月 4 月～2028 年 2 月末
（詳細は選定後の実行団体の契約締結段階で確定）
最長 2 年 11 か月間､実行団体に対して複数年度にわたる助成を行います｡
ただし､事業の終了時期は、原則として最長で 2028 年 2 月末までとし、別途資金提供契約（資金分配団体と実行団体が締結する契約）に定めることとします。

【総事業費】
助成総額は 10,500 万円/2 年 11 か月、選定する実行団体は５団体を想定
1 実行団体の上限は 2,100 万円/2 年 11 か月
なお上記とは別に、実行団体の活動成果を評価する経費として、評価関連経費
が助成額の 5％を上限に支給

【助成対象事業】
＜解決すべき社会の諸課題＞
●孤独や孤立への不安・児童虐待・不登校・ネットいじめ・自殺の増加など、子ども/若者を取り巻く課題が一層複雑・複合化してきている。
●子ども/若者にとって、より心が安らぐ環境～安心基地～は、多くの居場所に共通して求められている要件である。
●こうした状況下、迅速な課題対応と個別的できめ細やかに対応できる地域の居場所を充実し、さらに住民団体とのつながりも築きながら、誰も取り残さないよう子ども/若者及びその家族を支援する必要がある。
●図書館・児童相談所・社協など公的な居場所と、子ども食堂・学習/研修教室・フリースクール・子ども/若者シェルターなど NPO の運営する居場所の両者が連携することが重要で、さらに令和年 3 年に施行された重層的支援体制整備事業を視野に入れ、行政等関係団体や住民団体等地域団体と連携した息の長い取り組みが求められている。
●NPO 等による居場所活動の重要性が地域社会に認識され、居場所活動に継続的な支援が得られるよう社会環境の育成が重要である。

＜期待する活動＞
①困難を抱える子ども/若者への食料品・食事の提供、学習支援など居場所と
しての支援を継続的に実施し、顕在化していない支援対象者の把握と支援の普及を図る。
②居場所がさらに心の安らぐ環境～安心基地～となるよう、子ども/若者の個
別的対応（被支援者の家族を含む）に配慮して対応するため、
a 敷居の低い居場所の運営（例：途切れない支援、利用しやすい環境提供、親しみやすい支援内容の提示）を推進する※。
b 被支援者へのよりきめの細やかな対応（例：被支援者に対する状況把握/対話、包括的かつアウトリーチ型対応、主体性/社会性発揮の手助け）を充実する※。
※：上記 a、b に関わる具体的な活動内容については、選定後、実行団体とCCF と協議し明確にすることとする。
③複雑・複合化する課題に対応するためにも、関係する公的団体のネットワークと連携し支援ニーズの把握や包括的支援が展開できるローカルセイフティネットワーク（LSN）を形成する（P3参照）。
④居場所の安心基地としての特質・要件・指標（子ども／若者の視点を大切にするため“コワカメガネの景色“と命名）については、上記 LSN の参加メン
バーと交流会を開催するなど、適宜意見交換を図り関係者間の認識共有を図
る。
⑤居場所事業の継続性確保について CCF と適宜協議し方針を明確にする。