新型コロナウイルス感染症に対応した自殺防止対策事業(2次公募)
実施団体名
厚生労働省 社会・援護局 総務課 自殺対策推進室 自殺対策担当
助成制度名
新型コロナウイルス感染症に対応した自殺防止対策事業(2次公募)
お問い合わせ先
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
厚生労働省 社会・援護局 総務課 自殺対策推進室 自殺対策担当
TEL:03-5253-1111(内線2838)
FAX:03-3593-2030
厚生労働省 社会・援護局 総務課 自殺対策推進室 自殺対策担当
TEL:03-5253-1111(内線2838)
FAX:03-3593-2030
募集時期
~2022年07月02日 17:00(必着)
対象事業
事業プロジェクト
内容/対象
【事業目的】
新型コロナウイルス感染症による経済活動、社会生活及び社会的孤立等の影響から、自殺の要因となりかねない経済、雇用、暮らしや健康問題等の悪化による自殺リスクの高まりを踏まえ、民間団体が行う自殺防止に関する取組へ支援することを目的とする。
【事業の実施主体】
次の全ての要件を満たす法人格を有する団体等とする。
(1)ボランティアで自殺防止対策を行う民間団体であること。
(2)原則として、自殺防止対策に1年以上の活動実績があり、公益法人、社会福祉法人、NPO法人等の法人格を有すること。(ただし、厚生労働大臣が認めた場合はこの限りではない。)
(3)複数の都道府県にまたがり全国的な活動を実施していること。
【補助対象事業】
別紙「新型コロナウイルス感染症に対応した自殺防止対策事業における2次公募課題一覧」に記載の取組であり、公募要綱に記載の要件を満たす事業。
新型コロナウイルス感染症による経済活動、社会生活及び社会的孤立等の影響から、自殺の要因となりかねない経済、雇用、暮らしや健康問題等の悪化による自殺リスクの高まりを踏まえ、民間団体が行う自殺防止に関する取組へ支援することを目的とする。
【事業の実施主体】
次の全ての要件を満たす法人格を有する団体等とする。
(1)ボランティアで自殺防止対策を行う民間団体であること。
(2)原則として、自殺防止対策に1年以上の活動実績があり、公益法人、社会福祉法人、NPO法人等の法人格を有すること。(ただし、厚生労働大臣が認めた場合はこの限りではない。)
(3)複数の都道府県にまたがり全国的な活動を実施していること。
【補助対象事業】
別紙「新型コロナウイルス感染症に対応した自殺防止対策事業における2次公募課題一覧」に記載の取組であり、公募要綱に記載の要件を満たす事業。
応募制限
応募方法
厚生労働省社会・援護局総務課自殺対策推進室に、公募要綱(2次)に定める提出書類を令和3年7月2日(金)17時(必着)までに提出すること。
選考方法
有識者で構成される評価委員会(令和3年7月頃の予定)において採択事業及び基準額を決定
① 書面による審査(一次審査)
② ヒアリングによる審査(二次審査:原則として一次審査を通過した団体の中で所要額が
4百万円以上又は評価委員会が特に必要と求めた団体のみ)
決定時期
備考
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