草の根活動支援事業2023　地方都市・農山村におけるコミュニティの持続的発展 ～地域社会の底力発揮～

【解決すべき社会の諸課題】
人口や雇用機会の減少、地域活動の衰退など深刻な状況に直面し、自然環境の保全にも支障をきたす地方都市※・農山村は多く存在し、コミュニティの再生と地域産業おこしがコミュニティ発展の核心と言われている。
地域社会の持続的発展に向けた取り組みは、喫緊の課題である。
※：愛知、岐阜、三重、静岡、⾧野の中部 5 県における助成事業の実施都市は、基本的に名古屋市およびその周辺都市以外とするが、人口や雇用機会の減少が著しく、過疎化やコミュニティの衰退に直面している都市は助成対象となる。

【期待する活動】
① 地域課題に対応するため、“地域資源の活用”“産業おこし”“生活環境の改善”のいずれかに焦点を当て（複数も可能）、多角的な視点から支援活動を展開する。
② ビジネス展開可能な支援事業を検討して助成期間中の始動に結びつけるなど、多様な事業資金確保の道筋を組み立てる。
③ 地域社会とチームとの連携を強め、地域課題の解決に向けたチームの持続的な活動を支える仕組となるCPFを構築する。

【事業期間】
2024月4月～2027年2月末（詳細は採択後の幹事団体の契約締結段階で確定）

【選定チーム】
① チームとして応募していただきます。なお、現場団体の過半数は、これまでに幹事団体と連携した活動実績のあることが重要な要件になります。
② 選定チーム数は 3 チームを想定しています。
③ チーム構成団体の数は、幹事団体 1 団体と現場団体 2 団体以上（現場団体として、支援活動に必要で役割が明確な個人の参加も可能）

【助成対象のチーム構成団体】
① 民間公益活動を行う団体であること（法人格の有無は問いません）。
② 事業を適切かつ公正に実施できるガバナンス･コンプライアンス体制を満たしている団体である。過去に休眠預金資金活用事業の実行団体となっている場合も申請可能です。
③ 支援活動に必要で役割が明確な個人も、現場団体と同様な扱いで、チームの構成団体の範疇に入るとしています。

【助成金】
① 助成総額は 8,550 万円/3 年間、1 チームの上限は 2,850 万円/3 年間です。
② 上記とは別に、チームの活動成果を評価する経費として、幹事団体に評価関連経費が助成額の 5％を上限に支給されます。

【自己資金、民間資金】
① 事業に係る経費の 20%以上を自己資金・民間資金とすることが原則です。
② なお減免の理由書を提出することで、最終年度を除き自己資金は減免できますが、最終年度は原則通りです

【対象地域】
愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、⾧野県