JPF　2023年度休眠預金事業（活動支援団体枠）　～災害に対応できる民間支援団体の増加と基盤強化事業～

災害救援

実施団体名

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

助成制度名

2023年度休眠預金事業（活動支援団体枠）　～災害に対応できる民間支援団体の増加と基盤強化事業～

お問い合わせ先

本件のお問い合わせは、原則電子メールでお願いいたします。
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム休眠預金 2023 活動支援担当（小宮）
〒102-0083 東京都千代田区麴町 3-6-5 麹町ＧＮ安田ビル４階
E-mail　k_apply@japanplatform.org
電話　03-6261-4425 （受付時間 10 時～18 時、土日祝のぞく）

募集時期

　2024年10月30日～2024年11月29日　17:00必着

対象事業

事業プロジェクト, その他

内容／対象

１．本事業の目的
【本事業で JPF が実現したいこと】
近年、増加・大規模化する台風や豪雨による被害、頻発する地震、地方都市における人口の減少や高齢化・インフラの老朽化などによる地域の災害対応力の低下、実際の災害支援時に期待される民間団体における脆弱な資金基盤、災害支援の経験のある団体数が極めて少ない状況があります。
JPFでは、これまでの休眠預金等活用事業において、支援が届かない災害脆弱層（女性、子ども、高齢者、障がい者、外国人など）に、迅速な支援を行うための持続可能な体制づくりを目指してまいりました。
これらの課題解決のため、JPF は、『活動支援団体』として、近年被災した地域、又はそのリスクが高い地域の団体に重点を置き、休眠預金を活用した質の高い災害支援を行える団体の数を増加させることを目指します。
【支援内容】
本事業では、『支援対象団体』に対して、以下の 3 点を重点的に支援します。
■休眠預金活用準備（①組織運営）：
発災時、休眠預金のプログラムに速やかに応募できるようにする為、準備に時間がかかる規程等の整備を支援。
整合性の取れた規程類の整備を促すとともに、集合研修等を通じ、実態を伴ったガバナンス・コンプライアンス体制を整えます。それにより、災害発生時に迅速に休眠預金に事業申請できる他、今後のあらゆる災害支援の迅速性と効果の向上を目指します。
■災害出動準備（②事業計画）：
質の高い災害支援を実現させるための事業計画策定の支援。
これにより、災害時の対応力や効果を向上させることを目指します。
■質の高い支援に必要とされる評価の準備（③社会的インパクト評価）：
社会的インパクト評価手法の習得とロジックモデル作成等の専門家を交えた支援。
これにより、支援に対する説明責任や支援に向けた事業の質の向上を目指します。

２．支援対象団体について
【支援期間終了後に JPF が求める団体の姿】
・発災時に速やかに休眠事業に応募し、緊急的な支援活動が実施できるようになること。
・団体自身の既存のノウハウを生かし、被災地支援を行うための活動準備ができること。
【支援対象地域】
・およそ過去 5 年以内で災害が起きた、または将来そのリスクが高い地域に重点を置きます。
・上記地域に所在し、上記地域で発災した際に迅速な支援介入ができること、さらに全国の災害支援団体との連携を目指していくことができる団体が、より望ましいと考えます。
【支援対象となる団体】
休眠預金をまだ活用していない団体が前提。
ただし、休眠事業の経験があっても規程類の整備等に課題感を持っている団体については、ご相談ください。
A. 非災害支援団体であり、災害支援の経験のない団体
災害支援が主たる目的ではないが、災害時に脆弱な層（子ども、女性、心身虚弱者など）を支援する活動を行いたいと考えている団体
B. 非災害支援団体であり、災害支援の経験のある団体
災害支援が主たる目的ではないが、すでに災害時に脆弱な層を支援する活動の経験がある団体
C. 災害支援団体であり、主に災害支援に取り組んでいる団体
災害支援を主たる目的としているが、休眠事業参画に求められる規程類の整備や事業計画立案、社会的インパクト評価に関して未経験の団体

６．公募のプロセスとスケジュール
公募期間：２０２４年１０月３０日（水）～２０２４年１１月２９日（金）１７：００
応募締切：２０２４年１１月２９日（金）１７：００必着
事前相談：２０２４年１０月３０日（水）以降随時 ※初回はなるべく 22 日までをお勧めします。
公募説明会：２０２４年１１月６日（水） ①10：００～ ②１５：００～ ※メールでお申し込みください。
採択結果の連絡：２０２４年 12 月下旬予定

応募制限

要件１．事前相談
本事業に応募される前に、ＪＰＦとの事前相談の機会を設けることを必須とします。申請を検討されている団体は、必ずご連絡ください。
要件２. 国内発災時の緊急的な支援活動を団体として目指していること
規程類はもちろん、定款の変更をも伴う可能性があるため、応募に当たっては、予め理事会などでの機関決定の上、申請をしてください。
要件３．民間公益活動の担い手としての組織体制整備を目指すこと
・当支援プログラムでは、規程類の整備と実態を伴ったガバナンス・コンプライアンス体制の確立を目指すことが前提です。
・申請に当たっては既存の規程類をご提出いただくことが必須となります。
・事業終了時点では、団体のホームページ等で規程類の公開が求められます。
要件４．組織形態や規模等
下記の項目を満たす団体であることが求められます。
⬧ 非営利活動を目的とする法人
⬧ 常勤事務局員 1 人以上
⬧ 過去 3 年の事業規模が年間 1,000 万円程度以上であること
⬧ 適切な会計業務の実施体制があること
⬧ 法人ごとに定められている法的事務（所轄庁への届出や登記の手続き等）を遅滞なく実施している団体
⬧ 申請団体における役職員の多様性、ジェンダーバランス等、様々な社会課題への深い理解と配慮の下で事業が計画・実施されること
要件５．情報公開に関する承諾
公募期間終了時に、申請団体の「団体名」「所在地」「支援対象活動計画の名称および概要」を、また採択時には、同情報および選定理由・支援内容等を公開いたします。その他、各種情報の透明性が求められますのでご留意ください。但し、公開に際しては事前に双方で協議し、機密情報などへの配慮は行います。
要件６．活動支援事業実施中の留意点と実施後の活動について
支援対象団体となっている期間中は JPF が資金分配団体となっている事業には応募できません。（他の資金分配団体の公募には応募可能）。また終了後は、日本全国で災害頻度が増す可能性を鑑み、採択団体には、今回の活動支援事業で整備された体制や得た知見を活かし、今後の災害において継続的に幅広く活動されることを期待します。

応募方法

【申請の際の留意点】
◆申請書の提出をもって、【共通版】・【JPF 版】両公募要領の記載内容に合意されたものとみなします。
◆審査の結果、申請の支援対象活動計画内容の修正を要請する場合があります。
◆提出書類・資料等に虚偽の記載があった場合には、支援対象団体としての選定を取消し、又は期間を定めて本支援対象活動の全部若しくは一部の停止を求める場合があります。
【提出書類】
◆必要書類が公募締切日までに揃っていない場合は、審査の対象とはなりませんのでご了承ください。
◆申請書類についてはＪＰＦのホームページからご確認ください。申請事業に係る補足資料（活動実績書、事業スケジュール、等）は自由書式となりますが、審査委員による審査において事業への理解を深める資料となりますので、提出をお勧めします。
【提出先】
所定の申請書に必要事項を記入の上、全ての書類を電子メールで提出してください。押印の必要な書類および団体の登記事項証明書は PDF を作成し電子メールで提出の後、原本をご郵送ください（それ以外の書類は紙での提出は不要です）。
※提出書類のうち「（様式５）役員名簿」は準備でき次第、先にメールでご提出ください。
提出締め切りは、２０２４年１１月２９日（金）１７：００必着となります。
●電子メール宛先 k_apply@japanplatform.org
件名は「休眠２０２３活動支援事業応募〇〇〇〇（団体名）」としてください。
電子メールの場合は、送信されたタイムスタンプで締め切り時刻を確認します。
●押印書類及び登記事項証明書送付先
〒１０２－００８３東京都千代田区麹町３－６－５麴町ＧＮ安田ビル４階
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム休眠預金２０２３活動支援担当（小宮）

選考方法

【選定方法】支援対象団体選定のための審査は、書類審査（場合によってはヒアリングを個別に実施。追加で資料の提出を求める場合もあり）の後、外部有識者も交えたＪＰＦ審査委員会が行います。採択結果は申請団体に個別に通知後、ＪＰＦウェブサイトにて公開します。【選定基準】下記７点を選定配慮事項とし、公募による選定を行います。＜ガバナンス・コンプライアンス＞支援を経て、実行団体または資金分配団体として十分なガバナンス・コンプライアンス体制を整備できるか＜事業の妥当性＞団体がとらえている課題について、問題構造の把握が十分に行われているか、また、課題解決と担い手育成に対して事業計画（課題の設定、目的、事業内容）が妥当であるか＜実現可能性＞業務実施体制や計画が適切か＜継続性＞非資金的支援による効果や仕組みが、支援終了後も継続することが見込まれるか＜先駆性（革新性）＞社会の新しい価値の創造、仕組みづくりに寄与するか＜波及効果＞事業から得られた学びが組織や地域、分野を超えて社会課題の解決につながることが期待できるか＜連携と対話＞多様な関係者との協働、事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されているか ※その他選定時の留意事項 ⚫ 採択団体全体の活動地域のバランス、支援分野の多様性を考慮します。 ⚫ 政治活動や宗教活動等について申請資格要件に関連して、申請団体が実施する公益事業の目的や活動内容が、政治活動や宗教活動等と明確に区分された内容となっていることが必要です。 ⚫ 不選定の損害等審査の結果、支援対象団体に選定されなかったことによる一切の損害及び本制度に係る法令や政府の運用方針の変更等による損害については、当団体が責任を負うものではありません。

決定時期

採択結果のご連絡 2024年12月下旬（予定）

備考

【その他】
◆ご提出いただいた書類は返却しません。採択された団体につきましては、弊団体およびＪＡＮＰＩＡの休眠預金助成システムにおいて必要期間保管します。
９．その他
◆ＪＡＮＰＩＡのサイトを活用し、情報公開に積極的に取り組むこととなります。
◆ご不明点は下記までお問い合わせください。みなさまのご応募をお待ちしております。