2021　芸術・文化による社会創造ファンド

1. 対象となる申請者（寄付を集めたい 芸術・文化団体の皆さま）
公益を目的とした法人で、芸術・文化活動を行うもの
→一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人など。
注1）株式会社、有限会社、合名会社、合資会社などの営利法人や、宗教法人、政治団体は申請できません。
注2）原則として公益財団法人・公益社団法人は対象となりませんが、PST認定がされていない団体や、その他特別な事由によりファンド利用を要望する場合はその事由を検討したうえで別途取り扱う場合がある。
任意団体で芸術・文化活動を行うもの
→法人格を持たない劇団やオーケストラ、公演・展示などの実行委員会など。
→規約などを有し、代表者の定めがあること。
芸術・文化活動を行う個人の場合は、その活動の公益性が認められるもの
2. 対象となる活動
芸術文化の振興および芸術・文化による社会創造に寄与する活動であること。
原則、活動実施日が申請締切から3カ月以降の活動
海外における活動の場合、日本国内に実施主体の事務所機能があること。