2022年度 社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成　組織および事業活動の強化資金助成

公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「ＮＰＯ基盤強化資金助成」では、ＮＰＯの基盤強化となる「組織の強化」と「事業活動の強化」に必要な資金を助成します。

募集地域：東日本地区

１．対象となる団体
下記の＜１＞～＜３＞のすべてを満たしている団体が対象です。

＜１＞募集地域
東日本地区（以下の都道府県）

北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・長野県・富山県・石川県・福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県

＜２＞助成対象者
特定非営利活動法人・社会福祉法人（インターネット申請が可能な団体）

＜３＞助成対象事業
社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として２０２４年３月末までに完了する事業が対象です。

２．助成内容
・団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用
・組織の強化に必要な費用
・事業活動の強化のために行う、新規事業または既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用

＜使途＞
本助成事業に関する、人件費（助成金額の３０％を上限とする）・物件費

【ご参考】
・対象となる費用（費目）
人件費、講師謝金、コンサルティング費※、会議費、機材・什器・備品購入費、
交通費・通信費、印刷費、工事改修費など
※コンサルティング費とは、本助成に申請する内容について、ＮＰＯ支援センターなどの団体や、公認会計士、経営コンサルタントなどの専門家に「助言・支援」を依頼した際の対価として支払う費用をいいます。

・対象とならない費用
本助成事業と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、
事務所の賃借料・水道光熱費など日常の維持管理費、
助成申込書に記載した費目以外の費用、
自動車購入費　など

３．助成金額
１団体７０万円を上限とします。（総額１,０００万円を予定）
※選考において、申請金額を減額して助成決定する場合があります。