2022年度 公益信託スクロール女性ボランティア基金(期間延長)
実施団体名
株式会社静岡銀行
助成制度名
2022年度 公益信託スクロール女性ボランティア基金
お問い合わせ先
〒424-8677 静岡市清水区草薙北 2 番 1 号
( 株式会社静岡銀行 国内業務センター内 )
公益信託スクロール女性ボランティア基金事務局 担当:山田、勝田
TEL 054-345-9101
FAX 054-345-4071
E-mail shintaku@jp.shizugin.com
( 株式会社静岡銀行 国内業務センター内 )
公益信託スクロール女性ボランティア基金事務局 担当:山田、勝田
TEL 054-345-9101
FAX 054-345-4071
E-mail shintaku@jp.shizugin.com
募集時期
~2023年01月15日 当日消印有効
対象事業
事業プロジェクト
内容/対象
公益信託スクロール女性ボランティア基金は、1994 年 3 月株式会社スクロール(基金設立当初は株式会社ムトウ)創立 50 周年を契機として、当社の社是である「信頼と奉仕」の精神を具体化し、実践するために設立されました。
静岡県内で高齢者・障がい者・児童に対する社会福祉に関するボランティア活動を行う女性を中心とする団体を支援し、地域の社会福祉の増進に寄与することを目的としています。
設立以来、2021 年度までの助成件数は 407 件、助成総額は 3,922 万円の実績があります。
1.助成対象
高齢者・障がい者・児童等に対する以下のボランティア活動(対価(交通費等の実費弁償は除く)を求めないものに限る。)に必要な資材・器材購入費、活動費、研修養成費。
(1) 在宅障がい者・高齢者等に対する給食、入浴、家事援助活動
(2) 在宅障がい者・高齢者等の外出補助活動
(3) ひとり暮らし、寝たきりの高齢者等に対する訪問活動
(4) 点訳・録音活動
(5) 障がい者福祉施設・高齢者福祉施設等での労力提供活動
(6) 障がい者・高齢者等に対する文化、レクリエーション活動の指導、援助活動
(7) 児童・母親の居場所作り
(8) 生活困窮者に対する援助活動
(9) ひとり親支援活動
(10) その他上記に準ずる活動
注:消耗品および購入済みのものは助成対象外です。
2.応募資格
静岡県内に活動の拠点を置く女性を中心としたボランティア団体
(ただし、前年度本基金より助成金を受けた団体、及び設立後1年未満の団体は対象外です)
3.助成額
助成総額は200万円(1 件の申込金額上限は20万円とします。なお、助成金額は申込金額の8割程度になります。)
静岡県内で高齢者・障がい者・児童に対する社会福祉に関するボランティア活動を行う女性を中心とする団体を支援し、地域の社会福祉の増進に寄与することを目的としています。
設立以来、2021 年度までの助成件数は 407 件、助成総額は 3,922 万円の実績があります。
1.助成対象
高齢者・障がい者・児童等に対する以下のボランティア活動(対価(交通費等の実費弁償は除く)を求めないものに限る。)に必要な資材・器材購入費、活動費、研修養成費。
(1) 在宅障がい者・高齢者等に対する給食、入浴、家事援助活動
(2) 在宅障がい者・高齢者等の外出補助活動
(3) ひとり暮らし、寝たきりの高齢者等に対する訪問活動
(4) 点訳・録音活動
(5) 障がい者福祉施設・高齢者福祉施設等での労力提供活動
(6) 障がい者・高齢者等に対する文化、レクリエーション活動の指導、援助活動
(7) 児童・母親の居場所作り
(8) 生活困窮者に対する援助活動
(9) ひとり親支援活動
(10) その他上記に準ずる活動
注:消耗品および購入済みのものは助成対象外です。
2.応募資格
静岡県内に活動の拠点を置く女性を中心としたボランティア団体
(ただし、前年度本基金より助成金を受けた団体、及び設立後1年未満の団体は対象外です)
3.助成額
助成総額は200万円(1 件の申込金額上限は20万円とします。なお、助成金額は申込金額の8割程度になります。)
応募制限
静岡県内に活動の拠点を置く女性を中心としたボランティア団体
(ただし、前年度本基金より助成金を受けた団体、及び設立後1年未満の団体は対象外です)
(ただし、前年度本基金より助成金を受けた団体、及び設立後1年未満の団体は対象外です)
応募方法
基金所定の「助成金給付申請書(押印不要)」に必要事項を記入し、郵送、FAX または e-mailにて基金事務局へ提出してください。
選考方法
「公益信託スクロール女性ボランティア基金」運営委員会(2023 年 2 月開催予定)の意見・勧告を得て、採否と助成金額を決定いたします。
決定時期
2023 年 2 月頃
備考
※12月31日までだった募集期間が1月15日までに延長となりました。
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