2022年度休眠預金活用事業（通常枠） 「創造性」の格差を埋める ～イノベーション人材となる機会を、すべての子どもに～

PCによるデザインや動画編集、さらにはコーディングなどデジタルテクノロジーのスキルは、次世代を生きる子ども／若者世代にとって必須のものとなっています。
しかし、その教育を受けられる機会は、すべての子どもに平等ではありません。例えば地方都市に生まれたり、学習に困難を抱えたりする場合、デジタルテクノロジーに触れるチャンスが得にくくなることがあります。
本事業では、人口20万人未満の市町村（特に2万人未満）に居住する10代（10-18歳）の子どもに対し、無料で利用可能な「最先端のデジタル・テクノロジーに触れながら自由に活動できる居場所」事業を行う団体へ資金的・非資金的支援を行います。
休眠預金活用事業として、特定非営利活動法人みんなのコードとREADYFOR（株）が資金分配団体（FDO）となり、資金的支援および非資金的支援（伴走支援）を提供します。

◎事業の特徴
・採択団体に対しては、資金分配団体より、
①地域・団体状況にあわせた開所・運営サポート
②3年間の助成期間後の事業継続に向けた伴走支援（自治体連携／企業寄付／自主事業等の組合せ）を初年度から積極的に実施します。
・伴走に関しては、資金分配団体であるみんなのコードが石川県・高知県等で既に実現している「地方における自治体・企業連携による継続モデル」要素を提供しつつ、各団体の地域事情にあわせ、ともに計画を考えていきます。
・事業インパクト評価（デジタルスキルや自己効力感の向上など）への調査協力をご依頼します。

◎事業の必須要素
ご申請いただく事業内容及び資金計画に、下記の要件を含めてください。
※詳細は、後日公開される公募要領にて最終ご確認ください。追加削除の可能性がございます。
1.人口20万人以下の地方都市（市町村）で活動を行う。隣接する地域の人口は含めず、独立した基礎自治体として人口20万人以下であることを求めます。
2.居場所利用者は子ども・若者 （原則 10歳〜18歳）とする。
・小学5年〜高校・高専3年生に相当する年齢ですが、該当年齢で学校に在籍していない方や、休学中の方も対象となります。
・日本に在住している外国にルーツを持つ留学生等で、該当年齢を対象とする事業も歓迎いたします。
・利用者の募集・受け入れにあたっては、ジェンダー等のダイバーシティ、エクイティ、インクルージョンに配慮し、幅広く受け入れていただくことをご検討ください。
・活動場所の市町村に隣接する地域の受益者も受け入れていただいて構いません。
3.活動拠点の施設が、①常に利用できる場所である（現在契約していない場合でも確保の目処がある）、②占有部分の延べ床面積が 80平米以上 ある。
4.居場所の開設時間は、①週20時間以上、②放課後（概ね 15時以降）の時間を含む。曜日の指定はありません。土日も含めていただいて問題ございません。
5.実際に滞在することができる物理的な「居場所」の設置と、対面での支援を行う。オンライン会議ツールや、SNS、メタバース空間を活用した、オンライン上での居場所の併用も問題ありませんが、オンラインの居場所のみの事業は対象外です。
6.複数のデジタル・テクノロジーを活用した支援を行う。
・一つだけの分野のみに特化した支援は助成対象外となります（例：3Dプリンターだけ、ドローンだけ、等）。複数の分野を活用した支援を行うことを求めます。
7.外部との交流機会の創出に積極的に取り組む。
※具体例：
・新しい仕掛けを目論む（例えばDXなど）地場産業の経営者の事業戦略を聞くイベント
・学生目線では実態のわからない職業への理解を深めることを目的とした、その業界で活躍する大人と交流するイベント（ITや地場産業など様々）
・将来の職業選択について考える時間を確保を目的とした、働く場所を選ばない仕事に従事する〇〇町が大好きな大人と交流する2時間程度の拠点でのイベント
8.不登校の子ども・若者へのアウトリーチに積極的に取り組む。
9.メンターの確保の見込みがある、もしくは、現時点で確保の見込みが無い場合はメンターを集めるための具体策を考えられている。
※メンターについて：
・メンターとは、居場所の常駐スタッフと共に、子ども・若者への支援をサポートするパートタイムスタッフであり、下記のいずれかに秀でている人物を指します。
◉拠点で扱う機材・ソフトのいずれかに精通している、専門分野に所属している
◉対子どもとのコミュニケーションに優れている
・メンターを複数名確保できる場合、スタッフ全体（常駐スタッフも含む）での、スキルのバランスを加味して確保してください。（例：常駐スタッフがデジタル・テクノロジーのスキルに長け、様々な技術について教えられる方であれば、重点的に対子どもとのコミュニケーションに優れている方を採用する等）
・メンターの稼働回数・時間は、週1〜2回以上、1回あたり5時間程度を想定してください。最低でも隔週で1回は勤務できることが望ましいです。
・メンターの年齢は19歳以上とします。
10.1施設あたり、1日に受け入れる想定受益者数に対し、下記の必要スタッフ数を確保できる。
※下記の人数は最低必要数としてお考えください。
・受益者が 1〜14人→2人（イメージ：常駐スタッフ＋1名のメンター）
・受益者が 15〜20人→3人（イメージ：常駐スタッフ＋2名のメンター）
・受益者が 21〜30人→4-5人（イメージ：常駐スタッフ2名＋2-3名のメンター）
11.実行団体にとって、新たな事業の創出であること、もしくは既存事業の拡大であること。
12.本助成事業開始後から6年間（事業終了後から3年間）は事業継続の意向がある。
13.今回の事業では、専門家と連携、共通調査指標による事業全体のインパクト評価を行います。採択された際には、事業対象者の方への調査等へのご協力をお願いいたします。

助成額・助成期間・対象地域
助成期間は2023年8月〜2026年2月末までの最長2年7ヶ月程度となります。
1団体当たりの助成額は、最長2年7ヶ月の合計で3,000～3,780万円程度を想定しています。
助成団体数は6団体程度を予定しています。