2022年度 休眠預金活用事業 コロナ緊急支援助成枠「コロナ禍の住宅困窮者支援事業２」

法人格の有無、設立からの年数
（１）就労支援や生活支援といった生活再建に向けた支援付き住宅事業の実績が３年以上ある団体で、コロナ禍による失業等で住まいを失った方に住宅を提供している団体
（２）次にあげる法人格を持つ非営利組織の団体（NPO法人、社会福祉法人、社団・財団法人など）
（３）本事業を担当する有給職員が1名以上いること
（４）取得や建設（リフォームを含む）、賃貸する住宅や土地について、具体的な想定プランが既にあること
（５）無料定額宿泊所に該当する施設運営を計画している場合、自治体に届け出が義務となるため、事前に自治体との協議をしていること
（６）行政の制度上の大きな変化等ない限り、本事業を１０年以上継続すること。
（７）居住支援法人の認定を受けること（助成期間終了後でも可）

※その他の要件、詳細は実行団体公募要領①および②を確認ください。