2022年度日本財団「もう一つの“家”プロジェクト」

在宅看取りの環境づくりのための高齢者の生活拠点の開設と地域づくり事業を助成します。

【対象となる団体】
日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO 法人（特定非営利活動法人）、医療法人
※一般財団法人および一般社団法人については非営利型のみ対象とします。
※医療法人は経過措置型医療法人でないことを条件とします。

【対象となる事業】
1年目に①、2年目及び3年目に②を行う事業。
今回の募集は①のみとなります。

①民家の改修による高齢者の生活拠点の新規開設（1年目）
利用者（主として高齢者）が、人生の最期まで心豊かに過ごせる（＝看取りを行うことを想定した）拠点の新規開設を支援します。

②地域づくり事業（①実施の翌年（2年目）、翌々年（3年目））
整備した場所を活かし、高齢者が病院以外の住み慣れた場所で心豊かな最期を過ごすことができるような地域づくりを行う事業

※①または②のみの事業は受け付けません。
※②は①で採択された事業が対象です。
※②は2022年10月（2023年度事業通常募集開始時）にご申請いただく予定です。なお、①の申請の中でも②の計画について簡潔に記載いただきます。
※民家とは主として木造の戸建住宅を指します。
※新築は対象外です。
※高齢者等へのサービスを実施している既存施設を改修するものは対象外です。

【助成金の補助率】
①民家の改修による高齢者の生活拠点の新規開設
補助率 80％以内、1事業当たりの上限額2,000万円

②地域づくり事業
補助率 80％以内、1事業当たりの上限額なし

※決定時の申請時事業費総額は1万円未満切り上げとし、助成金額は1万円単位で決定します。
※審査の結果、助成申請金額から減額して採択される場合があります。

【事業期間】
①民家の改修による高齢者の生活拠点の新規開設について、助成契約締結・事業期間開始日（2022年9月（予定））以降に開始し、2022月3月31日までに完了することを原則とします。

※助成契約締結・事業期間開始前に見積合せ・入札・工事業者との契約等に着手しないでください。なお、1,000万円を超える場合は入札を実施していただきます。
※工事の状況ややむを得ない事情により事業期間内に竣工できない場合は事業期間を延長することができます。