2022年度(第48回)丸紅基金社会福祉助成金
実施団体名
社会福祉法人丸紅基金
助成制度名
2022年度(第48回)丸紅基金社会福祉助成金
お問い合わせ先
社会福祉法人丸紅基金 事務局
住 所 :〒100-8088 東京都千代田区大手町一丁目4番2号 丸紅ビル
電 話 : 03-3282-7591・7592 FAX : 03-3282-9541
E- mail : mkikin@marubeni.com HP: https://www.marubeni.or.jp/
住 所 :〒100-8088 東京都千代田区大手町一丁目4番2号 丸紅ビル
電 話 : 03-3282-7591・7592 FAX : 03-3282-9541
E- mail : mkikin@marubeni.com HP: https://www.marubeni.or.jp/
募集時期
2022年05月02日~2022年06月30日 消印有効
対象事業
事業プロジェクト
内容/対象
社会福祉法人丸紅基金(理事長:柿木 真澄/以下、「丸紅基金」)は、2022年5月2日より募集要項のとおり、総額1億円の社会福祉助成金申込の募集を開始します。
丸紅基金は、わが国の福祉の向上に資することを目的として、1974年に丸紅株式会社(以下、「丸紅」)の出捐により設立され、今年度で設立48年目を迎えました。1975年より、全国の社会福祉活動に従事する施設・団体に対し、毎年総額1億円の助成を継続しており、昨年度までの助成累計は、2,769件、47億5,000万円となっています。
助成先は、障がい者、児童・青少年、高齢者関連の施設・団体など多岐にわたっており、昨今の社会情勢を反映し、ひきこもり支援、女性保護、生活困窮者支援に従事する団体や、子ども食堂、フードバンクなど、行政の手が届きにくいと思われる団体の案件も採択しています。
丸紅基金は、基金資産の運用収入と合わせ、丸紅からの追加出捐、丸紅及び丸紅グループの役員・社員・OB・OGの有志を会員とする募金組織「100円クラブ」からの個人寄付金、その同額を寄付する丸紅からのマッチングギフトを原資とし、企業と個人が協力して支える枠組みです。2021年11月に開館した「丸紅ギャラリー」の入館料についても、全額丸紅基金に寄付されます。今後も広く社会に貢献していくことを目指して助成活動を続けていきます。
【助成金額・件数】
助成金総額は1億円を目処とし、50件以上の助成を行います。
助成申込金額は限定しませんが、1件当りの助成金額は、200万円を上限とします。
【助成の対象】
当基金の助成は、わが国における社会福祉事業(福祉施設の運営、福祉活動など)を行う民間の団体が企画する事業案件で、次の条件を具備するものを対象とします。
(1) 申込者(実施主体)は、原則として非営利の法人であること
(ただし、法人でない場合でも3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とする)
(2) 明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること
(3) 助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること
(2022年12月から2023年11月末の1年間に、申込案件が実施・完了される事業が対象)
(4) 一般的な経費不足の補填でないこと
(5) 申込案件に、国や地方公共団体の公的補助がないこと、また他の民間機関からの助成と重複しないこと
丸紅基金は、わが国の福祉の向上に資することを目的として、1974年に丸紅株式会社(以下、「丸紅」)の出捐により設立され、今年度で設立48年目を迎えました。1975年より、全国の社会福祉活動に従事する施設・団体に対し、毎年総額1億円の助成を継続しており、昨年度までの助成累計は、2,769件、47億5,000万円となっています。
助成先は、障がい者、児童・青少年、高齢者関連の施設・団体など多岐にわたっており、昨今の社会情勢を反映し、ひきこもり支援、女性保護、生活困窮者支援に従事する団体や、子ども食堂、フードバンクなど、行政の手が届きにくいと思われる団体の案件も採択しています。
丸紅基金は、基金資産の運用収入と合わせ、丸紅からの追加出捐、丸紅及び丸紅グループの役員・社員・OB・OGの有志を会員とする募金組織「100円クラブ」からの個人寄付金、その同額を寄付する丸紅からのマッチングギフトを原資とし、企業と個人が協力して支える枠組みです。2021年11月に開館した「丸紅ギャラリー」の入館料についても、全額丸紅基金に寄付されます。今後も広く社会に貢献していくことを目指して助成活動を続けていきます。
【助成金額・件数】
助成金総額は1億円を目処とし、50件以上の助成を行います。
助成申込金額は限定しませんが、1件当りの助成金額は、200万円を上限とします。
【助成の対象】
当基金の助成は、わが国における社会福祉事業(福祉施設の運営、福祉活動など)を行う民間の団体が企画する事業案件で、次の条件を具備するものを対象とします。
(1) 申込者(実施主体)は、原則として非営利の法人であること
(ただし、法人でない場合でも3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とする)
(2) 明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること
(3) 助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること
(2022年12月から2023年11月末の1年間に、申込案件が実施・完了される事業が対象)
(4) 一般的な経費不足の補填でないこと
(5) 申込案件に、国や地方公共団体の公的補助がないこと、また他の民間機関からの助成と重複しないこと
応募制限
応募方法
申込は、当基金所定の申込用紙に必要事項を記入の上、下記添付書類と共に事務局宛に ご送付願います。
<添付書類>
① 定款 (任意団体の場合は、規約などの内部規定)
② 役員名簿
③ 申込団体の決算書 (直近の貸借対照表及び事業活動計算書、またはこれらに類するもの)
④ 対象事業案件に要する費用の根拠となる書面
(見積書、購入商品のパンフレット・カタログの抜粋、写しなど)
⑤ 団体・施設の案内書 (最近の活動状況が分かる刊行物があれば、併せて添付してください)
⑥ 本部および申込対象施設の所在地地図
⑦ 法人格をお持ちの団体は、登記簿謄本の写し(発行日から3ヶ月以内のもの)
なお、申込書用紙など申込関係書類は、当基金のホームページ(http://www.marubeni.or.jp/) からダウンロードされるか、下記を明記の上、ファックス、またはホームページのお問い合わせフォームにて当基金にご請求ください。
・郵便番号と住所 ・団体名 ・担当者名 ・電話番号 ・ファックス番号
<添付書類>
① 定款 (任意団体の場合は、規約などの内部規定)
② 役員名簿
③ 申込団体の決算書 (直近の貸借対照表及び事業活動計算書、またはこれらに類するもの)
④ 対象事業案件に要する費用の根拠となる書面
(見積書、購入商品のパンフレット・カタログの抜粋、写しなど)
⑤ 団体・施設の案内書 (最近の活動状況が分かる刊行物があれば、併せて添付してください)
⑥ 本部および申込対象施設の所在地地図
⑦ 法人格をお持ちの団体は、登記簿謄本の写し(発行日から3ヶ月以内のもの)
なお、申込書用紙など申込関係書類は、当基金のホームページ(http://www.marubeni.or.jp/) からダウンロードされるか、下記を明記の上、ファックス、またはホームページのお問い合わせフォームにて当基金にご請求ください。
・郵便番号と住所 ・団体名 ・担当者名 ・電話番号 ・ファックス番号
選考方法
助成先、金額は、選考委員会にて選考の上、理事会に諮り、決定します。
決定時期
2022年10月下旬にお申込頂いた全団体の代表者宛に通知します。
備考
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