2023年度 ヤマト福祉財団助成金(障がい者給料増額支援助成金)
実施団体名
公益財団法人ヤマト福祉財団
助成制度名
2023年度 ヤマト福祉財団助成金(障がい者給料増額支援助成金)
お問い合わせ先
公益財団法人ヤマト福祉財団 助成金事務局
〒104-8125 東京都中央区銀座2-16-10
電話 03-3248-0691
FAX 03-3542-5165
〒104-8125 東京都中央区銀座2-16-10
電話 03-3248-0691
FAX 03-3542-5165
募集時期
2022年10月01日~2022年11月30日 当日消印有効
対象事業
事業プロジェクト
内容/対象
この助成金は、障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設に対し、さらに多くの給料を支払うための事業の資金として助成します。
【募集内容】
① 助成金額 50万円~上限500万円
② 助成件数 30件程度
③ 助成対象事業 ※1
○障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業
○現在の事業を発展させ給料増額につながる事業
○新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業
※1 現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません
【応募要件】
① 厚生労働省が発表した令和2年度全国平均工賃額15,776円以上(就労継続支援A型事業所は79,625円以上)※2を 支給していること
※2 年間給料総支給額÷(期末在籍数×12ヵ月)
年間給料総支給額÷(期末定員数×12ヵ月)
どちらかで試算した月額平均給料が15,776円以上(就労継続支援A型事業所は79,625円以上)支給していれば可
② 2021年4月から1年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません
③ 2023年4月以降に開始し、2024年2月末日までに購入を完了し、助成金を受給すること
④ 助成対象事業について自己資金を負担すること(10%以上)
⑤ 助成対象となる事業所・施設
○就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所
生活介護事業所・地域活動支援センター
○最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です
【募集内容】
① 助成金額 50万円~上限500万円
② 助成件数 30件程度
③ 助成対象事業 ※1
○障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業
○現在の事業を発展させ給料増額につながる事業
○新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業
※1 現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません
【応募要件】
① 厚生労働省が発表した令和2年度全国平均工賃額15,776円以上(就労継続支援A型事業所は79,625円以上)※2を 支給していること
※2 年間給料総支給額÷(期末在籍数×12ヵ月)
年間給料総支給額÷(期末定員数×12ヵ月)
どちらかで試算した月額平均給料が15,776円以上(就労継続支援A型事業所は79,625円以上)支給していれば可
② 2021年4月から1年間の給料支給実績がない事業所・施設は対象になりません
③ 2023年4月以降に開始し、2024年2月末日までに購入を完了し、助成金を受給すること
④ 助成対象事業について自己資金を負担すること(10%以上)
⑤ 助成対象となる事業所・施設
○就労継続支援A型事業所・就労継続支援B型事業所
生活介護事業所・地域活動支援センター
○最低賃金減額特例許可申請施設は応募対象外です
応募制限
応募方法
応募に際しては、別添「助成金申請書提出事前同意事項」の内容に同意のうえ
ご応募下さいますよう宜しくお願いいたします。
以下の書類を揃えて提出してください。
① 「1.給料増額助成金申請書」(PDFファイル)を使用し、必要事項を記入してください
② 企画書 (書式自由 具体的な売上・給料増額計画をA4用紙3枚程度にまとめたもの)
③ 「障がい者給料増額支援助成金 添付資料No.1・No.2」(Excelファイル)を使用し、必要数値を記入してください
2021年度の収入・給料支給実績、2022年度の収入・給料支給の見通し、
2023年度と2024年度の収入・給料支給計画
④ 2021年度工賃実績報告書のコピー(利用者の給料支給実績を都道府県へ提出している事業所。)
提出していない事業所は2021年度の給料総支給額と定員数がわかる書類のコピー
⑤ 2021年度収支決算書コピー(就労支援会計と福祉会計の収支が記載されたもの)
⑥ 見積書・パンフレットなど価格のわかる資料
ご応募下さいますよう宜しくお願いいたします。
以下の書類を揃えて提出してください。
① 「1.給料増額助成金申請書」(PDFファイル)を使用し、必要事項を記入してください
② 企画書 (書式自由 具体的な売上・給料増額計画をA4用紙3枚程度にまとめたもの)
③ 「障がい者給料増額支援助成金 添付資料No.1・No.2」(Excelファイル)を使用し、必要数値を記入してください
2021年度の収入・給料支給実績、2022年度の収入・給料支給の見通し、
2023年度と2024年度の収入・給料支給計画
④ 2021年度工賃実績報告書のコピー(利用者の給料支給実績を都道府県へ提出している事業所。)
提出していない事業所は2021年度の給料総支給額と定員数がわかる書類のコピー
⑤ 2021年度収支決算書コピー(就労支援会計と福祉会計の収支が記載されたもの)
⑥ 見積書・パンフレットなど価格のわかる資料
選考方法
2023年3月開催予定の選考委員会で決定し、その結果を文書にて通知します(ホームページにも掲載)
決定時期
2023年3月頃
備考
お知らせ
NPO法人の設立・運営・解散の手続
助成金・公募情報
ふじのくにNPO活動支援センター
NPO法人データベース
資料集
リンク集
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