2023年度　JICS NGO支援事業

一般財団法人日本国際協力システムでは、開発途上国への援助関連活動を行っている日本の中小規模NGO・NPOに対して、1999年から年1回、支援金による助成（JICS NGO支援）を行っています。24年間で支援した団体と事業は151団体、251事業に上ります。
申請要領をご確認いただき、団体活動の更なる発展にJICS NGO支援事業をご活用ください。

【支援の対象となる団体・資格要件】
１ 主事業として次の事業を行っていること。
・開発途上国での援助事業 ・開発途上国の開発問題に関して日本国内で行う啓発事業
・開発途上国への援助事業を実施する日本のNGO・NPOの活動促進・発展のための事業
・日本国内で暮らす開発途上国出身者等の生活環境改善支援、多文化共生の意識醸成のための事業

２ 2023年11月1日時点で団体発足後３年以上の活動実績（見込み）を有し、主たる事務所を日本に置いていること。
　 （法人格の有無は不問。ただし、団体の適格性・信頼性の観点からは有することが望ましい。）

３ 過去２年間の年間総収入の平均が6,000万円未満（繰越金は含まず）であること。
　（原則として年間総収入の平均が3,000万円未満の団体を優先。）
　小規模団体分野では過去２年間の年間総収入の平均が1,000万円未満の団体が対象。

４ 定款や規程に基づいた組織運営がなされていること。

５ 事業計画及び予算を策定し適切な会計処理を行い、Webサイト等で外部報告が適切 になされていること。
　 (法人格を持つ団体は所轄官庁への届出も適切に対応していること。)

６ 営利活動・宗教活動・政治活動を主たる事業としていないこと。

７ 反社会的勢力および団体ではないこと。

８ その他、活動内容等が審査委員会で適正であると判断された団体であること。

９ 外務省の海外安全情報に基づく危険レベル3又はレベル4の国・地域において、申請事業であるか、申請事業以外であるかにかかわらず、邦人の渡航または滞在を前提とした活動を行う団体ではないこと。

【支援対象期間】
2024年3月以降 〜 2025年3月末迄 に実施する事業
　この支援対象期間の前後に継続実施する⻑期事業も申請可能ですが、「支援対象期間中の活動のみを対象とした成果目標」を設定するものとし、支援対象費用は「2024年3月から2025年3月までの支出」とします。