2023年度Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs(国内助成)
実施団体名
パナソニック ホールディングス株式会社
助成制度名
2023年度Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs(国内助成)
お問い合わせ先
国内助成 協働事務局
特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-4-3
日本橋MIビル1階
TEL:03-5623-5055 FAX: 03-5623-5057
担当:駒井・山田
E-mail:support-f@civilfund.org
特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-4-3
日本橋MIビル1階
TEL:03-5623-5055 FAX: 03-5623-5057
担当:駒井・山田
E-mail:support-f@civilfund.org
募集時期
2023年07月18日~2023年07月31日 必着
対象事業
組織運営支援
内容/対象
パナソニックグループは創業以来、「社会生活の向上」と「世界文化の進展」に向けて、事業活動とともに企業市民活動を通じて社会課題の解決や、より良いくらしの創造と世界中の人々の幸せ、社会の発展に貢献すべく取り組んでまいりました。
国際社会共通の持続可能な開発目標である「SDGs」には、目標1に「貧困の解消」が掲げられています。新型コロナウイルスやウクライナ情勢をめぐる世界的な影響が続き、依然として新興国・途上国における絶対的貧困はもちろんのこと、先進国においても相対的貧困の深刻化による格差が拡大しており、世界中でその解決に向けた継続的な取り組みが必要とされています。
本ファンドでは、SDGsの大きな目標である「貧困の解消」に向けて取り組むNPO/NGOを対象に、「海外助成」「国内助成」の2つのプログラムで、組織課題を明らかにする組織診断や、具体的な組織課題の解決、組織運営を改善するための組織基盤強化の取り組みに助成します。
なお、今年度より「組織診断からはじめるコース」は、組織診断だけでなく、組織基盤強化の実施にも取り組めるよう、助成事業期間と助成金額を改訂しています。
社会において重要な役割を果たすNPO/NGOの組織基盤強化の取り組みを通じて、市民活動の持続発展、社会課題の解決促進と新しい社会価値の創造、社会変革に貢献し、誰もが自分らしく活き活きとくらす「サステナブルな共生社会」の実現を目指してまいります。
組織の自立的成長と自己変革に挑戦するNPO/NGOの皆様からの応募をお待ちしています。
【助成対象団体】
日本国内の貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNPO。
・民間非営利組織であること
・団体設立から3年以上であること
※この他、対象となる団体の要件は各分野の応募要項をご確認ください。
※法人格の有無や種類は問いません。一般社団法人の場合は非営利型のみ。
※財政規模1,000万円以上の団体を想定していますが、要件ではありません。
【助成対象事業】
第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の取り組みを助成対象とし、次の2つのコースを設けて応援します。
・組織診断からはじめるコース
1年目に組織診断によって組織の優先課題と解決の方向性を明らかにし、組織基盤強化計画の立案と実施、2年目以降は組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース
・組織基盤強化コース
既に組織の優先課題と解決の方向性が明らかとなっており、立案した組織基盤強化計画に基づいて、1年目から具体的な組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース
・組織診断からはじめるコース【新規1年目:組織診断&強化(1年)組織診断と組織基盤強化計画の立案、継続2年目:組織基盤強化(1年)組織課題の解決や組織運営を改善するための取り組み、継続3年目:組織基盤強化(1年)さらに組織課題の解決や組織運営を改善するための取り組み】
・組織基盤強化コース【新規1年目:組織基盤強化(1年)組織課題の解決や組織運営を改善するための取り組み、継続2年目:組織基盤強化(1年)さらに組織課題の解決や組織運営を改善するための取り組み】
※第三者とは、応募団体が選定するNGO/NPO支援機関やNGO/NPOの組織運営の実践者、またはNGO/NPO経営支援の専門家等を指します。
※「組織診断からはじめるコース」は、その後「組織基盤強化コース」に応募することが可能です。「組織基盤強化コース」は1年継続助成が可能です。いずれも継続助成の選考があります。
・「組織診断からはじめるコース」:1団体への上限150万円(1年目)
・「組織基盤強化コース」:1団体への上限200万円(各年)
※助成総額は、2023年度新規募集・継続募集を合わせて、海外助成1,500万円、国内助成1,500万円。合計3,000万円
【助成事業期間】
2024年1月1日~12月31日(1年間)
国際社会共通の持続可能な開発目標である「SDGs」には、目標1に「貧困の解消」が掲げられています。新型コロナウイルスやウクライナ情勢をめぐる世界的な影響が続き、依然として新興国・途上国における絶対的貧困はもちろんのこと、先進国においても相対的貧困の深刻化による格差が拡大しており、世界中でその解決に向けた継続的な取り組みが必要とされています。
本ファンドでは、SDGsの大きな目標である「貧困の解消」に向けて取り組むNPO/NGOを対象に、「海外助成」「国内助成」の2つのプログラムで、組織課題を明らかにする組織診断や、具体的な組織課題の解決、組織運営を改善するための組織基盤強化の取り組みに助成します。
なお、今年度より「組織診断からはじめるコース」は、組織診断だけでなく、組織基盤強化の実施にも取り組めるよう、助成事業期間と助成金額を改訂しています。
社会において重要な役割を果たすNPO/NGOの組織基盤強化の取り組みを通じて、市民活動の持続発展、社会課題の解決促進と新しい社会価値の創造、社会変革に貢献し、誰もが自分らしく活き活きとくらす「サステナブルな共生社会」の実現を目指してまいります。
組織の自立的成長と自己変革に挑戦するNPO/NGOの皆様からの応募をお待ちしています。
【助成対象団体】
日本国内の貧困の解消、または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNPO。
・民間非営利組織であること
・団体設立から3年以上であること
※この他、対象となる団体の要件は各分野の応募要項をご確認ください。
※法人格の有無や種類は問いません。一般社団法人の場合は非営利型のみ。
※財政規模1,000万円以上の団体を想定していますが、要件ではありません。
【助成対象事業】
第三者の多様で客観的な視点を取り入れた組織基盤強化の取り組みを助成対象とし、次の2つのコースを設けて応援します。
・組織診断からはじめるコース
1年目に組織診断によって組織の優先課題と解決の方向性を明らかにし、組織基盤強化計画の立案と実施、2年目以降は組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース
・組織基盤強化コース
既に組織の優先課題と解決の方向性が明らかとなっており、立案した組織基盤強化計画に基づいて、1年目から具体的な組織課題の解決や組織運営の改善に取り組むコース
・組織診断からはじめるコース【新規1年目:組織診断&強化(1年)組織診断と組織基盤強化計画の立案、継続2年目:組織基盤強化(1年)組織課題の解決や組織運営を改善するための取り組み、継続3年目:組織基盤強化(1年)さらに組織課題の解決や組織運営を改善するための取り組み】
・組織基盤強化コース【新規1年目:組織基盤強化(1年)組織課題の解決や組織運営を改善するための取り組み、継続2年目:組織基盤強化(1年)さらに組織課題の解決や組織運営を改善するための取り組み】
※第三者とは、応募団体が選定するNGO/NPO支援機関やNGO/NPOの組織運営の実践者、またはNGO/NPO経営支援の専門家等を指します。
※「組織診断からはじめるコース」は、その後「組織基盤強化コース」に応募することが可能です。「組織基盤強化コース」は1年継続助成が可能です。いずれも継続助成の選考があります。
・「組織診断からはじめるコース」:1団体への上限150万円(1年目)
・「組織基盤強化コース」:1団体への上限200万円(各年)
※助成総額は、2023年度新規募集・継続募集を合わせて、海外助成1,500万円、国内助成1,500万円。合計3,000万円
【助成事業期間】
2024年1月1日~12月31日(1年間)
応募制限
応募方法
応募企画書作成の用紙・手引は、パナソニックのウェブサイトからダウンロードしてください。
https://holdings.panasonic/jp/pnsf/npo_summary/2023_recruit.html
※ダウンロードできない場合は、①団体名、②氏名を明記し、「パナソニック 応募用紙 入手希望」とお書き添え
の上、7 月 14 日(金)までに、電子メールにて、お問い合せ先の協働事務局までご連絡ください。
https://holdings.panasonic/jp/pnsf/npo_summary/2023_recruit.html
※ダウンロードできない場合は、①団体名、②氏名を明記し、「パナソニック 応募用紙 入手希望」とお書き添え
の上、7 月 14 日(金)までに、電子メールにて、お問い合せ先の協働事務局までご連絡ください。
選考方法
学識経験者や実務経験者等で構成された選考委員会にて選考を行います。
また、選考に先立ち要件確認等の予備審査を行います。選考過程では団体資料の請求や事務局によるヒアリングを実施します。
決定時期
選考結果は 2023 年 12 月中旬に文書にてお知らせいたします。
備考
お知らせ
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