2023年度 社会技術研究開発事業「社会的孤立・孤独の予防と多様な社会的ネットワークの構築」

社会技術研究開発センター（RISTEX）では、SDGsの達成に向けて、複合的で幅広いテーマの地域課題に対して既存技術シーズを活用した即効性のあるソリューション創出やソリューションの他地域展開を目指す研究開発プログラムとして、2019年度より「SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム（SOLVE for SDGs）」を実施しています。
社会的孤立・孤独はSDGsの重要な観点の一つであることから、SOLVE for SDGsの下で特別枠（社会的孤立枠）として、「社会的孤立・孤独の予防と多様な社会的ネットワークの構築」を2021年度に設定しました。

【研究開発対象】
社会的孤立・孤独の問題は様々な社会構造の変化により複合化・複雑化しているため、短期的・応急処置的に、個別の対象ごとに取り組むのではなく、人々の行動や心理、社会的背景を深く洞察する根源的で、横断的・俯瞰的なアプローチを通して、より戦略的に有効な施策を開発・実装することが必要です。
特に、本プログラムでは、既存の社会的孤立・孤独に関する取り組みの知見を活用しながらも、社会の構成員全体を対象にした社会的要因の改善により、そもそも社会的孤立・孤独を生まない社会的仕組みを創るという、一次予防の観点を重視しています。
そこで、本プログラムでは、様々な社会構造の変化を踏まえ、人文・社会科学の知見も活用し、社会的孤立・孤独のメカニズム理解や、新しい社会像の描出まで掘り下げた研究開発が必要なものを対象とします。
そして、孤立・孤独に陥る主体を取り巻く環境や状況に関連する情報から孤立・孤独状態を可視化して測定し、予防につなげます。
また、施策現場との乖離を生じることなく、実社会において真に有効な社会的孤立・孤独の予防施策を創出することが極めて重要です。
そのため、研究知と現場知を融合させ、施策現場での PoC（Proof of Concept：概念実証）まで実施することを求めます。
具体的には以下の「①社会的孤立・孤独メカニズム理解と、社会的孤立・孤独を生まない新たな社会像の描出」、「②人や集団が社会的孤立・孤独に陥るリスクの可視化と評価手法（指標等）の開発」、「③社会的孤立・孤独を予防する社会的仕組み」の研究開発要素全てを含めて PoC まで一体的に推進します。
特に、実社会における課題解決のためには、研究開発要素の①や②が確実に③につながり、社会における仕組みとして現実に機能することが重要です。概念的な研究に留まることがないよう、開発した社会的仕組みを実際に稼働させる場所や対象が明確な取り組みが求められます。
このため、研究開発要素③において、開発した、社会的孤立・孤独を予防する社会的仕組みを実証するに当たっては、その現場となる国内の特定地域や、学校、職場、コミュニティなどを具体化した提案を求めます。
また、既存の施策の評価等を通した研究知と現場知の相互作用の促進、様々な種類の社会的孤立・孤独の横断的・俯瞰的分析、ICT や芸術分野など、異分野との融合的な取り組みを積極的に推進することが期待されます。

【研究開発要素】
① 社会的孤立・孤独メカニズム理解と、社会的孤立・孤独を生まない新たな社会像の描出
② 社会的孤立・孤独リスクの可視化と評価手法（指標等）の開発
③ 社会的孤立・孤独を予防する社会的仕組み

【プログラムの目標】
本プログラムにおいては、人口減少・少子高齢化、経済変動、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）等の新興感染症による影響など、様々な社会構造の変化を踏まえ、社会的孤立・孤独のメカニズムを明らかにすると共に、社会的孤立・孤独を生まない社会像を描出し、人や集団が社会的孤立・孤独に陥るリスクの可視化や評価手法（指標等）、社会的孤立・孤独を予防する社会的仕組みの研究開発を推進します。
その際、開発した評価手法（指標等）に基づいた、社会的孤立・孤独の予防施策の効果検証を含め、PoC（Proof of Concept：概念実証）までを一体的に行います。
本プログラムの実施を通して、人・組織・コミュニティ間の多様な社会的つながり・ネットワークを実現し、社会的孤立・孤独を生まない社会の創出を目指します。

【提案及び研究開発にあたっての留意事項】
・ 国内の行政機関、大学、研究機関、公益法人、NPO、民間企業等、組織として JST からの研究委託が可能な主体が連携して研究開発を実施します。
・ 人文・社会科学と自然科学の分野横断的な知見や、顕在化した孤立者への支援施策等に係る先行知見を活用し、ハード・ソフト両面からの包括的、総合的な研究開発を促進することを期待します。
・ 研究開発の終了後も発展的な取り組みが継続的に行われるために、地方自治体、NPO、教育機関などの関係機関との連携を研究開発の初期の段階から十分に行うことが重要です。
・ 研究対象、研究の手法や前提条件、技術開発におけるデザインなど、研究開発のあらゆる側面においてジェンダーをはじめダイバーシティの視点に配慮することとします。
・ 本プログラムの掲げる課題は国内のみにとどまらず、現在・将来的に海外も同様な課題があることから、海外の知見・フィールド・人的資源の活用など海外との協働を対象とした提案も推奨します。
ただし、開発した社会的孤立・孤独の予防のための社会的仕組みは国内の特定地域や、学校、職場、コミュニティなどの施策現場で実証する必要があります。

【研究開発期間】
原則 3 年半程度
a. 研究開発期間は提案内容・研究開発計画及び採択方針に応じて調整を行います。
b. 研究開発成果の定着、展開等の可能性の更なる向上が期待される場合、評価を経て、2 年間を上限として研究開発期間の延長を可能とします。
c. 2023 年度（令和 5 年度）に関しては、本プログラムにおいて昨年度まで設定していたスモールスタート（可能性検証）期間は、設定がありませんのでご注意ください。

【研究開発費（直接経費）】
1,900 万円/年 程度上限

【採択予定件数】
3 件程度
応募提案の内容・状況により、採択件数を調整します。