2024年度地球環境基金助成金「ひろげる助成」

【地球環境基金について】
地球環境基金は1993年に創設され、今年で30年目になります。
2021年度までに、のべ5,639件、総額185億円の支援を行ってきました。

【助成金制度の趣旨等について】
①主な原資は公的資金です
・国民に対する説明責任
・補助金適正化法の遵守
が求められます
②アウトカム（成果）志向の助成金です
・活動が目指す最終的に実現したい望ましい環境の状態（アウトカム）の実現に向けて、活動計画が具体的かつ効果的に構成されていることを重視しています
③成果の向上のための評価制度があります
・外部有識者による中間コンサルテーションなどを行うことにより、活動状況を確認してアドバイスを行う、「改善のための評価」を実施しています

【概要】
課題解決能力等に磨きをかけ、より効果的な活動の展開を実現し団体組織のステップアップを目指す支援

【応募団体】
助成金の交付を受けることができる団体は、環境保全活動を行う民間の団体で、次のいずれかに該当するものとします。
① 特定非営利活動法人
特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）第 10 条の規定に基づき設立された特定非営利活動法人
② 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）に基づき設立された法人（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）に基づき認定を受けた法人を含む）又はこれに準ずる非営利法人（①に該当するものを除く。）
③ 任意団体
法人格を有さず、営利を目的としない民間団体で、次の条件を全て満たすもの
ア．定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。
イ．団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。
ウ．自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
エ．活動の本拠としての事務所を有すること。
オ．活動の実績等から見て、要望に係る活動を確実に実施することができると認められること。
ただし、上記に該当する団体であっても、
1）暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団もしくはその統制下の団体と関係を有していないこと。
2）過去３年以内に本助成金交付事業又は他の補助、助成事業において、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等に基づく交付決定の取消し、返還命令、罰則等の処分を受けたことがある場合、又は、当該処分を受けた際の団体の役員が、代表者又はこれに相当する者として含まれている場合は、助成の対象団体となりません。

【助成対象団体】
・助成活動関連分野における活動実績を３年以上有していること

【助成対象活動】
・環境保全に資する活動
・団体にとって、新しい課題、分野、手法に取り組もうとする活動

【助成期間】
最大3年間（ひろげる助成を連続して６年間助成を受けた団体は、その後２年間は本基金の助成金に要望することができません。）

【年間助成額】
・国内の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動　200万円～800万円
・海外の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動・国内の民間団体による国内での環境保全のための活動　200万円～600万円

【対象案件】
・国内の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
・海外の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
・国内の民間団体による国内での環境保全のための活動

【若手PL活動推進費】
対象