2024年度LOVE BLUE 助成

一般社団法人日本釣用品工業会が「LOVE BLUE ～地球の未来を～」のスローガンを掲げ、つり環境ビジョンコンセプトに基づく LOVE BLUE 事業として公益財団法人日本釣振興会と協働で取り組む環境・美化事業です。
釣り用品メーカー等が国内で販売する釣り関連製品に『環境・美化マーク』を表示し、その売り上げの一部などが一般社団法人日本釣用品工業会へ拠出され、事業原資となっています。
LOVE BLUE 事業の一環として、2015 年度（平成 27 年度）から、独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金との協働プロジェクトとして、「LOVE BLUE 助成」（2016 年度（平成 28 年度）まで「つり環境ビジョン助成」）を創設し、これにより、全国各地の多くの皆様の環境・美化事業がより一層、幅広く展開されることを心から期待しています。

【応募団体要件】
助成金の交付を受けることができる団体は、環境保全活動を行う民間の団体で、次のいずれかに該当するものとします。
① 特定非営利活動法人
特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）第 10 条の規定に基づき設立された特定非営利活動法人
② 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）に基づき設立された法人（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）に基づき認定を受けた法人を含む）又はこれに準ずる非営利法人（ ①に該当するものを除く。）
③ 任意団体
法人格を有さず、営利を目的としない民間団体で、次の条件を全て満たすもの
ア．定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。
イ．団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。
ウ．自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
エ．活動の本拠としての事務所を有すること。
オ．活動の実績等から見て、要望に係る活動を確実に実施することができると認められること。
ただし、上記に該当する団体であっても、
1）暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団もしくはその統制下の団体と関係を有していないこと。
2）過去３年以内に本助成金交付事業又は他の補助、助成事業において、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等に基づく交付決定の取消し、返還命令、罰則等の処分を受けたことがある場合、又は、当該処分を受けた際の団体の役員が、代表者又はこれに相当する者として含まれている場合は、助成の対象団体となりません。

【応募活動要件】
民間の非営利団体（ＮＧＯ・ＮＰＯ）が行う環境保全活動で、国内の環境保全活動に限定されています。

【助成期間】
最大３年間

【助成対象活動】
清掃活動など水辺の環境保全活動

【助成対象団体】
助成活動関連分野における活動実績を 1 年以上有していること

【年間助成額】
継続分を含む寄付総額の範囲内（1 年間あたり）
※2024 年度は総額 1,350 万円（予定）

【助成の対象となる期間】
2024年4月1日から2025年3月31日までの1年間
※2024年度の活動であれば、2024年4月1日から交付決定日までの活動も助成対象となります。

【活動形態】
以下の 4種類の形態に助成を行います。
①実践 ②知識の提供・普及啓発 ③調査研究 ④国際会議

【対象案件】国内案件（ハ案件）
a.自然保護・保全・復元
全国的に見て貴重な自然地域の保護のための環境保護・保全・復元活動等
b.森林保全・緑化
森・川・海のつながりの意識を啓発するための海岸・河川等の清掃活動、海岸林の清掃を通じた環境保全型のまちづくり活動等
f.循環型社会形成
河川の清掃を環境教育の場とした地域住民参加の循環型社会形成の活動、資源循環型社会の構築に向けた河川の調査活動等
g.大気・水・土壌環境保全
水質汚濁の改善に向けた教育、交流、体験活動等の要素を取り入れた複合的活動、海洋生物保全のための海辺の清掃活動等
h.総合環境教育
河川や海岸の清掃活動などと関連した環境意識の啓発や向上等のための総合的な環境教育・学習の推進活動等
i.総合環境保全活動
川ゴミ問題解決のための市民・企業・地域社会・行政の協働参加による活動、水辺の清掃を通じた地域のつながりをつくる環境保全活動等
j.復興支援等
災害の甚大な被害を受けた被災地における河川や海岸の清掃活動をきっかけとした再生・復元・復興活動、気候変動リスクを踏まえた水辺の環境保全にもつながる防災・適応促進のための活動等
k.その他の環境保全活動
上記以外の環境保全活動
※LOVE BLUE 助成では、すべての活動に「水辺の清掃活動などの環境保全活動」を含む必要があります。応募に際して選択された活動分野は、地球環境基金での審査の過程において、変更する場合があります。