ＳＯＭＰＯ　２０２４年度　社会福祉事業ＮＰＯ基盤強化資金助成「住民参加型福祉活動資金助成」

保健・医療・福祉, まちづくり, 子どもの健全育成, その他

実施団体名

公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団

助成制度名

２０２４年度　社会福祉事業ＮＰＯ基盤強化資金助成「住民参加型福祉活動資金助成」

お問い合わせ先

公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団
〒160-8338
東京都新宿区西新宿1-26-1
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ https://www.sompo-wf.org/
電話：03-3349-9570 FAX：03-5322-5257

募集時期

　2024年06月03日～2024年07月12日　17時

対象事業

事業プロジェクト

内容／対象

【概要】
　公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。

【対象となる団体】
下記の＜１＞～＜３＞のすべてを満たしている団体が対象です。

＜１＞募集地域
東日本地区（以下の都道府県）に所在する団体

北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・長野県・富山県・石川県・福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県

＜２＞助成対象者
５人以上で活動する営利を目的としない　法人格の無い団体　（電子申請が可能な団体）

＜３＞助成対象の活動
地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動

【助成内容】
本助成対象の活動に関する人件費（助成金額の50％を限度）・物件費

・対象になる費用（費目）
人件費、会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など
（ただし、２０２６年３月末までに支出した費用に限ります。）
・対象にならない費用（費目）
本助成対象の活動と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、事務所の賃借料・水道光熱費など　日常の維持管理費、助成申込書に記載した費目以外の費用、自動車購入費など

【助成金額】
１団体３０万円を上限とします。（総額４５０万円）
※選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります。

応募制限

応募方法

【申請について】
団体で助成の必要性や自己負担額などについて、十分な検討・合意形成を図ってからご申請ください。

＜１＞申請方法
（１）電子申請
当財団ホームページの募集要項ページより電子申請システム（Graain）にアクセスし、申請してください。

（２）申し込みプログラム（住民参加型福祉活動資金助成）を選択し、入力して申請してください。
※入力中の内容を一時保存することができます。

※添付資料は、入力フォームにアップロードしてください。
※（注）推薦者コメントについて
日頃から活動の相談など支援を得ている先等（地域の社会福祉協議会、市町村の福祉担当課などの行政、ボランティアセンターなど）に推薦者コメントの記入・捺印を依頼後、申しみフォームにアップロードしてください。
※本活動の支出先となる団体（者）を推薦者とすることはできませんのでご注意ください。
※「推薦者コメント」はホームページからダウンロードしてご使用ください。

選考方法

【選考方法】２０２４年９月に開催予定の選考委員会で選考します。なお、申請内容に関して、電話によるヒアリングまたは訪問調査をする場合があります。【選考基準】以下の点を満たしているかを総合的に判断します。地域課題の解決に大きく貢献すること・地域における高齢者、障害者、子ども等に関する複合的な生活課題に取り組んでいるか・地域住民が主体となって、組織的かつ継続的に、ボランタリーな活動に取り組んでいるか・包括的な支援を行なっているか・地域や全国の他の団体に波及し、モデルとなるか・地域における他の団体、行政、企業などと連携しているか・先駆的な活動、新しい概念やスキームを用いているか・地域における福祉人材の育成に大きく貢献するか・地域においてボランティアや寄付者など幅広いサポートを得ようとしているか・団体の基盤強化に大きく貢献しているかなど

決定時期

【結果の通知】助成の可否は、選考後速やかに通知します。

備考

【助成活動にかかわる報告など】
＜１＞「中間報告書」の提出
助成金交付後、活動状況を確認のため、訪問・面談・電話・メールなどで連絡し、完了までに時間を要する場合は「中間報告書」をご提出いただきます。その結果、事務局が活動の実施が困難と判断した場合は、助成の中断・助成金の返金を求める場合があります。

＜２＞助成期間終了後の提出資料
当該活動終了時に、以下の書類をご提出いただきます。

実施(完了)報告書、収支報告書
助成活動の実施状況を示す写真、資料など
領収書、受領書のコピー

【重要な注意事項（必ずお読みください）】
＜１＞申込書の入力・記載について
各入力項目にある注意事項に留意し該当項目に漏れのないよう、明瞭に入力してください。　　　

＜２＞反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受け付けられません。

＜３＞団体情報の公表
助成対象となった場合、団体名、代表者氏名、所在地、活動内容、助成金額を公表させていただきます。ご了承のうえ、申請してください。

＜４＞個人情報の取り扱い
申込書類に記載いただいた個人情報は、当財団の選考に関わる業務に使用し、それ以外には使用しません。

＜５＞推薦者への連絡
必要に応じて「推薦者コメント」の推薦者連絡先に問い合わせをさせていただく場合があります。推薦者にコメントを依頼される際に、お伝えいただき了解をお取りください。

＜６＞申込書類などの返却
提出いただいた書類は返却できません。

＜７＞助成金の振込
助成金の振込は、団体名義口座へ入金させていただきます。（個人名義口座しかない場合は、団体名義口座を開設してください。）

＜８＞助成金の返還
次の場合には、助成金の返還を求める場合があります。
・申請内容に虚偽があることが判明した場合
・申請した活動を取りやめた場合
・助成の対象について、重複して資金助成を受けた場合

＜９＞選考結果や選考内容に関するお問い合せには応ずることができません。