2024年度地球環境基金助成金「若手プロジェクトリーダー育成支援プログラム」

【地球環境基金について】
地球環境基金は1993年に創設され、今年で30年目になります。
2021年度までに、のべ5,639件、総額185億円の支援を行ってきました。

【助成金制度の趣旨等について】
①主な原資は公的資金です
・国民に対する説明責任
・補助金適正化法の遵守
が求められます
②アウトカム（成果）志向の助成金です
・活動が目指す最終的に実現したい望ましい環境の状態（アウトカム）の実現に向けて、活動計画が具体的かつ効果的に構成されていることを重視しています
③成果の向上のための評価制度があります
・外部有識者による中間コンサルテーションなどを行うことにより、活動状況を確認してアドバイスを行う、「改善のための評価」を実施しています

【概要】
若手プロジェクトリーダー育成プログラムは、地球環境基金の助成事業（助成金）と振興事業（研修等の提供）の両輪で、助成対象団体の若手人材を支援するプログラムです。
地球環境基金の助成事業では原則、団体の常勤役職員の賃金は助成対象としておりませんが、本プログラムに採択された若手プロジェクトリーダーの方の賃金に限り、年額 360 万円を上限に、「活動推進費」として3年間にわたって支援することとしています。
若手プロジェクトリーダーの方には、年間 3 回（3 年で合計 9 回）の「若手プロジェクトリーダー研修」を受講いただきます。
本研修の内容は、すでにプロジェクトリーダーを担っている方だけでなく、これからプロジェクトリーダーを目指す方も対象としたものとなっています。3 年間の本研修を通して、プロジェクトリーダーの役割を担う上で必要となる様々な能力や知見の習得を目指していただきます。

【地球環境基金の「若手プロジェクトリーダー」】
プロジェクトの進捗管理や実施における責任者のこと。
助成プロジェクトを成功に導くために、全体を把握しながら実務の主担当してリーダーシップを発揮し、成果を創出することがその役割です。
助成期間中は、地球環境基金との連絡窓口の役割も担っていただきます。
育成支援プログラムを要望する場合は、次項の要件を満たしていることをご確認のうえ、「若手プロジェクトリーダー育成支援要望書」に必要事項を記入し、助成金交付要望書と併せて提出してください。

【育成支援プログラムのねらい】
3年間の助成プロジェクトを成功に導き、成果を創出することができる人材の育成を目指します。
研修プログラムでは、研修生それぞれが自団体のプロジェクトを見つめ、３年後の成果創出に向けて何が必要かを明らかにしていただいた上で、その習得のためのサポートを行っていきます。
また、研修生同士の交流の中で、自分だけで考えていては得られない気づき、ヒントを互いに与え合うことも重要であると考えています。

【対象者】
①2024 年４月１日時点で団体の常勤職員として雇用関係にあり、助成要望活動のプロジェクトリーダー（実施担当者）であること。
②2024 年４月１日時点で満40歳未満であり、非営利組織の常勤職員として環境保全活動の従事歴が 10 年未満の者（かつ行政機関の経験 20 年未満の者に限る）。

【要望活動の条件】
a．2024 年度から開始する新規の活動案件であること。
b．国内の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動または国内の民間団体による国内での環境保全のための活動であり、「ひろげる助成」、「フロントランナー助成」、「プラットフォーム助成」のいずれかであること。
c．その業務量、専門性から見て、常勤職員のプロジェクトリーダーを必要とする活動であること。

【対象者の条件】
a．年3回の研修(※)や助成活動1年目のオリエンテーション(内定団体説明会時に実施)、2年目の中間コンサルテーション、３年目の活動報告会それぞれ全てに必ず参加できること。
（所属団体の事業などの他の用務に優先して、研修に参加いただく必要がございます。）
なお、助成活動実施期間中の対象者の変更は、原則認めない。
b．「ア．対象者」に該当する常勤職員であり、３年間の助成活動実施期間の終了後も団体の常勤職員として雇用関係が見込まれること。
また、団体の代表者でないこと。
c．基本的な PC 操作や書類作成など、研修の受講や助成金の申請手続きに必要なスキルやコミュニケーション能力を持っていると、団体が認める者であること。
d．助成対象のプロジェクト及び若手プロジェクトリーダー研修に係る手続や課題の処理を行うことができ、かつ地球環境基金との直接の連絡窓口としての役割を担うことができること。
e．研修への参加と要望活動の成果創出について、高いモチベーションを持っていること。
f．団体が当該対象者の他に、常勤職員を 1 名以上有していること。
※ 全て2日間の日程で（7月、10月、1月）、会場は川崎市近郊を予定していますが、社会情勢等に応じて、オンラインによる開催となる場合がございます。
ただし、会場にて研修を開催する場合は、原則会場にお越しいただいて受講いただく必要がございます。
また、それらに加えてフォローアップのためにオンライン研修を実施する場合があります。
その他、研修に関する書類や定期的な報告書の提出があります。

【支給・単価・上限】
1）活動推進費は、原則３年間の助成活動実施期間の支給とする。
2）単価は、＠1,800 円/時間を上限とする。日給制、月給制に関わらず、助成対象活動に従事した時間を助成対象とする。
支払申請時において、助成対象活動に従事した時間を確認するため、振込明細書・時間管理簿等の提示をすること。
3）若手プロジェクトリーダー活動推進費とアルバイト賃金の年間累計額の合計額の上限は、助成額の 50％以内かつ 360 万円以内とする。
4）社会保険料（事業主負担分）や福利厚生にかかる費用は、助成対象としない。
5）研修参加のための会場までの旅費交通費等は助成金からの支出対象に含む。