2024年度補助事業「福祉車両・就労支援車両の整備」

公益財団法人JKAは、自転車競技法に基づく競輪振興法人、小型自動車競走法に基づくオートレース振興法人として、競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、競輪・オートレースの持続的発展を通じ、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上げの一部により、機械振興並びに公益事業振興に対する補助を行います。
２０２４年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果、また、以下の社会環境の変化や社会的な要請等を踏まえ、「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課題を解決するための取組みを積極的に支援します。

【補助の対象者】
特定非営利活動法人（NPO法人）、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人

【対象となる車両】
①道路交通法で「普通自動車」に分類される購入新車車両（自動車検査証に『自家用』と記載）が対象です。
②社会福祉施設利用者の無償の輸送のために使用する車両が対象で、福祉タクシー等の営業ナンバー（緑ナンバー）を取得して行う事業は対象となりません。
③移送車1、2、3は法定の社会福祉施設を有する法人に限り対象です。
④移送車1、2、4は燃料車（ガソリン・ディーゼル）とHV車（ハイブリッド車）のどちらかを選択できます。
⑤就労支援車両は障害者総合支援法に基づく就労継続支援Ａ型・Ｂ型、就労移行支援施設の利用者が使用する移動販売車両（運搬を目的とした車両は除く）を対象とします。
※次の車両は対象となりません。
①福祉タクシー等の営業ナンバー（緑ナンバー）を取得して行う事業での使用車両
➁人の輸送と物の運搬のみを目的とした就労支援車両

【対象となる経費及び補助金上限額】
車両本体価格、特別装備、盗難防止装置、カーナビ、ドライブレコーダー及びＪＫＡ指定の補助標識の表示に係わる経費(消費税含む)が対象です。
※補助車両にはＪＫＡが指定した「補助標識」を必ず表示していただきます。
※就労支援車両は、車両の購入費、移動販売・キッチンカーを目的とした改造に伴う費用（外装・内装の費用、設備調理器具・備品の購入費）が対象となります。
補助金上限額は関連URLよりご覧ください。

【補助率】
補助率：3/4

【補助事業の実施期間】
2024年4月1日以降に事業を開始し、2025年3月31日までに完了することを原則とします。