2025年度　防災教育チャレンジプラン

【募集の概要】
　防災教育チャレンジプランは、いつやってくるかわからない災害に備え、大切な命を守り、できる限り被害を減らし、万が一被害にあったときでも、すぐに立ち直れる力を一人一人が身につけられるよう、全国の地域、学校、企業や民間組織などの様々な担い手が防災教育を推進するためのプランです。
　採択されると、1年間にわたって、プランを実現するために「防災教育チャレンジプランアドバイザー」（防災教育チャレンジプラン実行委員や、サポーター（過去の実践団体））による知識・ノウハウの提供や現地活動の応援を受けたり、実践団体同士の交流会に出席したり、プランの準備・実践に当たって発生する経費が一部補助されたりといった、ヒト・コト・資金の支援を受けることができます。
　2024年度からは、「新・防災教育チャレンジプラン」として再スタートし、時代に即した様々な取り組みを募集します。例えば、来年度については、下記のテーマなどを積極的に応募いただければと思います。もちろんこれ以外のテーマについても応募を歓迎します。

①多様な主体と連携した防災教育
　多様な主体（教育・社会福祉施設、NPO、民間企業など）と連携して学校・コミュニティスクール・地域における防災教育カリキュラムの開発やデジタル等の新技術を取り入れた防災教育など、防災力を向上させるような取り組みを歓迎します。

②火山防災教育
　令和５年に活動火山対策特別措置法が改正され、本年４月に施行されました。活動火山対策の更なる強化、推進を図るためにも、火山防災教育に関する取り組みを歓迎します。

③令和６年能登半島地震など近年の災害経験や教訓などを踏まえた防災教育
　今後発生が危惧される巨大地震、さらには激甚化、頻発化する気象災害等への備えとして、先般甚大な被害をもたらした令和６年能登半島地震など、近年の災害で得られた教訓を踏まえた防災教育を実施することは重要です。近年の災害を踏まえて新たに取り組もうと考えている防災教育活動を歓迎します。

【サポート内容】
■プランの実践にかかる経費の提供／ 上限 30 万円
※提出いただいた応募企画書の内容をもとに、防災教育チャレンジプラン実行委員会の委員が審査を行います。審査の結果、ご要望の金額から減額となる可能性がございます。予めご了承ください。
※経費は、実践活動終了後の「完了払い」となりますので、活動期間中は各実践団体での立て替えとなります。活動・予算計画書の提出及び団体名義の口座が必要となります。
■プランの実現に向けて、下記サポート主体が対面・オンライン問わず 助言や現地指導等の支援を行います。
■防災活動の手法・事例の収集と活動情報の発信ができる各種Webツールを提供します。

【サポート主体】
■防災教育チャレンジプランアドバイザー
・防災教育チャレンジプラン実行委員
・防災科学技術研究所研究員
・サポーター（過去の実践団体）
・その他防災教育専門家等
■防災教育チャレンジプラン実行委員会事務局

【表彰】
■活動プロセス及び成果に対して審査を行い、優秀な実践活動に対して、防災教育大賞・防災教育優秀賞・防災教育特別賞を決定し、 表彰状と盾を授与いたします。
■防災教育チャレンジプラン「サポーター」として認定いたします。

【応募資格】
● 防災教育を一層充実させたいと考えている教育・社会福祉施設（保育施設・幼稚園・学校等）、NPO、民間企業、個人、地域団体（民間事業所、各種団体）等であればどなたでも応募できます。
● 採用された場合は、開催予定の活動計画発表会、中間報告会、活動報告会の計３回の会合に出席できること。
● オンライン開催となった場合、参加可能なインターネット環境(通信回線、機材、アプリケーション等)を用意できること。

【応募資格】
● 防災教育を一層充実させたいと考えている教育・社会福祉施設（保育施設・幼稚園・学校等）、NPO、民間企業、個人、地域団体（民間事業所、各種団体）等であればどなたでも応募できます。
● 採用された場合は、開催予定の活動計画発表会、中間報告会、活動報告会の計３回の会合に出席できること。
● オンライン開催となった場合、参加可能なインターネット環境(通信回線、機材、アプリケーション等)を用意できること。

【応募テーマの例】
①「多様な主体と連携した防災教育」、②「火山防災教育」、③「令和６年能登半島地震など近年の災害経験や教訓などを踏まえた防災教育」

※上記以外のテーマについても応募を歓迎します。①～③以外のテーマの場合、応募企画書においては「④その他のテーマ」の欄に〇をつけてください。