2025年度 NGOソーシャルチェンジ支援事業

【本事業の目的】
本事業では、現在の社会が抱える矛盾や歪みを是正するだけにとどまらず、様々な社会課題の根本的な解決をめざして、市民の力で社会の構造や仕組みを、より社会的な弱者の視点に立った持続性のあるものへと変えていくことを通じて、誰もが安心して暮らせる真の持続可能な社会の実現をめざす活動に資金協力を行うものです。
この支援事業を通じて、「ソーシャルチェンジ（社会変革）」につながるアドボカシー等を行うNGOの活動が活性化され、より多くの市民が持続可能な社会をめざす活動に参加することが期待されます。合わせて、この事業を推し進めることで、アーユスが掲げる「光が当たらないところに光を当てる」の理念や方向性、アーユスがめざしている「いのちを大切にする社会」の実現に向かって、思いを共有できるNGOとの関係が深まり、共にパートナーとして社会を変えていく活動を促進していきたいと考えています。

【支援の対象となる事業】
社会の構造的な問題の是正や解決をめざす「ソーシャルチェンジ（社会変革）」につながる事業を支援することを基本に、下記の6つの視点のいずれかに基づく事業／活動を支援対象とします。
但し、アーユスがこれまで行ってきた「NGO組織強化支援」の継続性に鑑み、自立した経済基盤の構築を目指し、組織として円滑に活動できる運営管理や事業遂行の知識、技術、ノウハウを身に付け、持続可能な組織運営を行っていると判断される団体を優先的に採択します。
（１）社会的に弱い立場の人たちが自らの力で社会構造の是正に取り組み、様々な矛盾を抱える社会制度や仕組みを変えるための事業
（２）これまでの活動で得た知見や経験を活かして、既存の社会制度や仕組みを変えるための政策提言やそのための調査研究
（３）ソーシャルチェンジを促すための意識啓発及び社会教育活動
（４）ソーシャルチェンジを促すための地域・分野・セクター等を超えた連携や協働を生み出す活動
（５）誰もが社会に参画する機会が保障され、社会から排除されないことをめざす社会的包摂に基づく活動
（６）その他、ソーシャルチェンジにつながると判断される活動

【支援の対象となる団体】
・日本に本部を置く国際協力NGO（市民団体）で、上記の支援対象となる事業を実施する団体（常設の事務所機能を有するネットワークやキャンペーン等の組織体も含まれる）。
＊国際協力NGOとは、グローバルな視点を持って、開発、環境、人権、平和などの問題に市民の立場から取り組む団体で、日本国内で行う開発教育／地球市民教育、在住外国人への支援、政策提言（アドボカシー）やフェアトレード（公正な貿易）などの活動を行う団体も含まれます。
・過去3年間の平均年間収入が概ね5,000万円未満の団体で、法人格の有無は問いません。
・2年以上の活動実績を有すること、NPO法人に準じた民主的な運営と情報公開を行っている非営利団体であること、を条件とします。

【支援期間ならびに支援更新について】
・2025年4月より2026年3月までの1年間
・同一NGOに対して、最長2年間（1度の年度更新）を限度に継続支援を行いますが、更新時に書面や面談などを通じた審査を行います。なお、組織運営や事業遂行等に重大な支障があると判断された場合には継続支援が認められないことがあります。

【支援金額／募集件数／支給方法／使途】
年間支援額：100万円を限度。
募集件数：１団体。
支給時期と方法：原則として、年間支援額の２分の1の額を4月と10月に対象団体の指定口座に送金。＊当該NGOのソーシャルチェンジに係る事業に活用されることが条件。（人件費、謝金、調査費、旅費・交通費、事務管理費など）