KHM基金

□目的
政府が外国人労働者を増加させる施策を打ち出し、ここ10年で外国人労働者は急増して
います。しかし、労働力の確保、企業の成長など良い側面がある一方で、外国人労働者
を雇用することで発生する問題もあります。さらに外国人として日本で生活することに
不便や困難を感じている労働者も多いでしょう。
そこで、株式会社第一工業様（楠田均社長）のご寄付により設立されたこの基金では、
そうした日本に住む外国人労働者を側面から支援するため、外国人労働者に寄り添い、
支え、サポートを行っている非営利団体に対して、活動助成を行い、より一層の支援体
制の強化に努めるものです。

□助成対象：在日インドネシア人及び在日ベトナム人労働者に対する様々な支援を行う非
営利団体（法人設立1年以上）において実施される活動

□ 助成対象事業
（１）コミュニケーション支援事業
・在住外国人が生活していく上で必要な日本語習得等を支援する事業
・その他言語上の課題解決を支援する事業
事業例
　◆日本語教室 ◆通訳ボランティアの育成や派遣 ◆多言語による翻訳事業
（２）生活支援事業
・在住外国人が安心して日常生活を営むために必要な相談、学習支援、情報提供等を実施する事業
・その他生活上の課題解決を支援する事業
事業例
　◆医療・防災・住居等生活に必要な情報を提供する事業 ◆相談事業 ◆同行支援
（３）多文化共生の意識啓発事業
・日本人・在住外国人双方の異文化理解を促進するとともに、お互いを尊重し、共に支え合う意識を醸成する事業
・外国人に対して日本の文化・習慣・ルール等の理解を促す事業
事業例
◆フォーラム・シンポジウム・講習会
◆年間を通じて継続的に実施する交流イベントやフェスティバル
（４）在住外国人の活躍促進事業
・在住外国人の能力発揮を促し、東京における活躍を促進する事業
・在住外国人の地域社会への積極的な参加促進を図る事業
事業例
◆外国にルーツを持つ子どもの就学・進学支援のための学習サポート事業
◆在住外国人の地域活動・ボランティア等参加促進事業
◆留学生等在住外国人の就業・起業のサポート事業

□助成件数：10団体程度

□助成期間：2022年９月～2023年３月までの間の活動

□助成額 ：１団体あたり50万円を上限とする