NGO海外援助活動助成（2022年度ウクライナ避難民支援特別枠）

1．助成活動実施期間
2022 年 11 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日までを実施期間とします。

2．助成対象となる団体の要件
次の要件をすべて満たす団体を対象とします。なお、対象は「旧国際ボランティア貯金」の寄附金配分又は「JICA 基金」の支援を受けたことのある団体に限定しません。

(1) 日本国内に事務所を置き、かつ、代表者が定められ、意思決定及び事業実施の責任が明確であること。
(2) 適切な会計処理が行われていること。
(3) 他の援助団体に対して、助成を行っていないこと。他の援助団体に助成していることが判明した場合は、助成を取りやめることがあります。
(4) 活動内容等の照会等に対し、郵便、電話、電子メールにて円滑に連絡・回答ができること。
(5) 反社会的勢力でないこと。
(6) 活動の進捗伺い等に協力できること。

3．助成対象となる活動の要件
次の要件をすべて満たす活動を対象とします。
(1) ウクライナからの避難民をウクライナ国外で支援する活動であること。（日本国内で支援する活動を含む。)
(2) 活動内容に政治的又は宗教的行為(類似行為を含む)が含まれない活動であること。
(3) ウクライナからの避難民のニーズを十分に把握し、BHN(basic human needs：基礎生活分野)を充足させる活動であること。
(4) 申請団体が主体となり、裨益者に直接実施する活動であること。
(5) 申請時点で活動計画が可能かつ明確であること。
(6) 活動地が海外の場合、スタッフ等を活動地に駐在させるか、Ｗｅｂ会議等の通信手段により日本から遠隔で活動をコントロールし、実施できる活動であること。
(7) 海外での活動実施にあたって、活動地の属する国及び地域と十分な調整を行っていること。
　実施国によっては NGO が活動するにあたって、NGO 登録等の手続きが必要な場合がありますので、ご確認のうえ、必要な手続きが完了されてから申請をしてください。
　また、申請時に、登録証等の写しをご提出ください。
(8) 申請時点で、活動地及び周辺地に外務省海外安全情報(危険情報)において、「退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）」が発出されておらず、申請団体が行う活動の安全が十分確保され得ること。
　ただし、その後危険レベルが引き上げられた場合、助成を見直す場合があります。
(9) 活動実施において、新型コロナウイルス感染症等に対するリスクをできるだけ抑える対策や減らす手段を講じていること。
(10) 医療行為を伴う活動（診察や検診、健診、リハビリテーション等も含む）を申請する場合には、活動実施国において、医療行為を実施できる資格や証明を認定する機関（保健省等）から、医療行為を行う許可を書面で得られていること、また、その写しを申請時に提出すること。

4．助成金の上限額
助成金は活動に直接かかる経費及びその活動に関する日本国内でのプロジェクト管理費とし、合計の上限額は 200 万円とします。なお、応募状況によっては、多くの申請を採択する見地から助成金額を減額する場合もあることを予めご了承ください。