PwC財団 助成事業2023年度秋期 環境（地球環境）

【助成の目的】
私たちの生活を取り巻く社会課題はますます複雑化しています。当財団では、長期的な視点で持続可能な社会を実現するため、時代に即した重要な社会課題に対して最先端の技術や従来とは異なる独特のアプローチを用いて劇的な成果を生み出す可能性を有する団体を対象に、積極的に助成活動を行っています。
助成事業2023年度秋期では、当財団の助成事業の対象領域である「環境問題への対策支援事業」の一環として、以下のテーマについて助成事業を募集します。
テーマ：地球環境
Climate Tech※の活用により、大気汚染や海洋汚染による生物多様性の損失を食い止め、地球環境や社会を健全化、持続化して未来の世代へ手渡すことを目指します。
※Climate Tech：気候変動対策に焦点を当てた技術全般（例：CO2排出量の削減、地球温暖化がもたらす影響への対応）

【助成対象となる活動】
緑化･淡水化技術、排水処理･排ガス対策などの生態系保全技術および汚染対策技術、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）を活用する仕組みや輸送対策などにより環境を汚染しない仕組みを構築する技術など、Climate Techを広く活用することにより、「健康・生命の危機」「大気･土壌･海洋の汚染や破壊」「生物多様性の損失」を解決することを目指す活動。想定している技術や取り組みは以下のとおりです。なお、基礎研究段階ではなく、実証実験段階であることが必要です。
①汚染対策：技術およびコストの面で汚染レベルを効率的に検出･測定･評価することのできる技術や、排水･排ガスに係る技術を適用することにより、健康･生命への脅威や自然環境の破壊を短期または中長期的に抑止する活動
②気候変動抑制：再エネ･車両･輸送などに係る技術を適用することにより、よりクリーンで効率的･効果的に「汚染しない仕組み」を創出する活動
③生態系保全：監視や保全に係る技術や緑化・植林・淡水化に係る技術を適用することにより、動植物･水産･森林資源の増加、温暖化防止、観光資源化、昆明・モントリオール宣言 2030年ターゲットの達成といった新しい価値を創出する活動

【対象団体】
以下の全てに該当する団体を対象とします。
・日本国内に登記のある団体であること（法人の種類は問わない）。
・団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと。
・反社会的勢力でないこと、反社会的勢力とのいかなる関わりもないこと。

【対象事業】
以下に該当する事業を助成申請対象とします。
・助成の対象となる事業が非営利目的であること。
・助成期間終了後も、事業を継続する意思があること。

【助成金額】
1,000万円以内／件
※申請金額は万円単位（端数切り捨て）です。
助成対象：助成事業を実施する上で必要な経費
※原則提出書類の予算書に記載の経費のみ