PwC財団 助成事業2023年度秋期 環境（食料システム）

【助成の目的】
私たちの生活を取り巻く社会課題はますます複雑化しています。当財団では、長期的な視点で持続可能な社会を実現するため、時代に即した重要な社会課題に対して、最先端の技術や従来とは異なる独特のアプローチを用いて劇的な成果を生み出す可能性を有する団体を対象に、積極的に助成活動を行っています。
助成事業2023年度秋期は、当財団の助成事業の対象領域である「環境問題への対策支援事業」の一環として、以下の2つのテーマについて助成事業を募集します。
テーマ1：食品ロス削減・アップサイクル
生産工程で消費、または利用されずに廃棄される農林水産資源の削減や、アップサイクルによる有効利用によって持続可能な“食料システム”の実現を目指す団体を募集します。
ICT、AI、バイオテクノロジーなどの技術を活用し、利用されず無駄となる農林水産資源を削減することで、農林水産業の生産性向上や環境負荷の低減に貢献し、持続可能な“食料システム”の構築を目指します。

テーマ2：タンパク質危機
地球環境・生態系に配慮した効率的かつ効果的なタンパク質源を供給することで、持続可能な“食料システム”の実現を目指す団体を募集します。
世界の人口増加に伴う食糧危機に対して、テクノロジーを活用して自然環境や生態系への影響を極小化すると同時に、持続可能な食糧を供給することで、多様で豊かな食の維持を目指します。

【助成対象となる活動】
テーマ1：食品ロス削減・アップサイクル
ICT、AI、バイオテクノロジーなどの技術を活用することで、無駄となる農林水産物および食品を削減したり、生産段階での残渣や廃棄食品などの食料システム上で生じるロスをアップサイクルして有効利用したりして、農林水産業分野の生産性向上や環境負荷を低減した持続可能な社会形成を目指す活動。想定している技術や取り組みは以下のとおりです。少なくとも1つの技術･取り組みは実証済みである必要があります（一部、今後実証を目指すものを含めることができます）。
①ロスの削減・発生抑止：生産から消費までの各プロセスで生じている農林水産物や食品のロスを抜本的に削減する、またはロスの発生を抑止する技術や活動
②アップサイクル：生産から消費までの各プロセスで生じている農林水産物や食品のロスをアップサイクルし、廃棄処理にかかるGHG排出量の削減と、非化石の資源・資材の再利用を両立する技術や活動
③持続可能な農林水産物・食品の市場評価形成：ロス削減や循環型資材の利用などにより、環境や社会へ配慮して生産された農林水産物および食品や、そのような活動に取り組む地域の生産物が市場で適正評価されるための技術や活動

テーマ2：タンパク質危機
欧州を中心とする気候変動対策の中で、畜産業への忌避感が高まり、海洋資源の利用制限が進んでいる。それに対して、バイオテクノロジーなどを活用し、地球環境や生態系に配慮しながら、誰もが健康的な生活を営むために十分な量のタンパク質源を供給することを目指す活動。想定している技術や取り組みは以下のとおりです。少なくとも1つの技術･取り組みは実証済みである必要があります（一部、今後実証を目指すものを含めることができます）。
①持続可能性と生産性を両立した養殖または畜産モデルの構築：生産段階での利用資源量を極小化し、GHG排出量を削減するなど地球環境や生態系に配慮しつつ、効率的かつ効果的にタンパク質源を供給する技術や活動
②地域特有資源の有効利用：地域特有の農林水産資源や未利用の農林水産資源を食用に活用することで、特徴的な地域資源として付加価値化する技術や活動
③科学的プロセスによるタンパク質源の創出：既存の食料生産と競合しない代替的なタンパク質源の生産や、農林水産物の機能性向上（タンパク質含有量の向上など）に資する技術や活動

【対象団体】
以下の全てに該当する団体を対象とします。
・日本国内に登記のある団体であること（法人の種類は問わない）。
・団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと。
・反社会的勢力でないこと、反社会的勢力とのいかなる関わりもないこと。

【対象事業】
以下に該当する事業を助成申請対象とします。
・助成の対象となる事業が非営利目的であること。
・助成期間終了後も、事業を継続する意思があること。

【助成金額】
1,000万円以内／件
※申請金額は万円単位（端数切り捨て）です。

【助成対象】
助成事業を実施する上で必要な経費
※原則提出書類の予算書に記載の経費のみ