コロナ寄付プロジェクト ≪雇用喪失・生活困窮分野≫

当基金は新型コロナウイルスの影響で、雇用を失ったり、廃業したり、働き口が限定されたり、就労機会の減少により収入が減少するなど、生活困窮や就労困難に陥っている人々に対して、生活再建や就労支援等を行っている団体を対象に資金支援をします。

【支援内容及び採択件数】
1団体あたり　200万円まで　8団体程度（予定）
※寄付の集まり具合や審査委員会の判断等により採択件数や助成額は変動する場合があります。

【支援対象】
就労支援団体、生活困窮者支援団体等の非営利法人

※国、地方自治体、宗教法人、任意団体、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社・合同会社は除く。趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体も除きます。
※非営利の法人とは：特定非営利活動法人、社会福祉法人、公益法人、一般社団、医療法人、学校法人、協同組合などの非営利法人。

支援対象事業の例：
―失業者や就職が困難な方への就労支援（生活資金に欠ける人のための生活相談、法律相談、健康相談、公的支援への繋ぎなどを含む）
―アルバイトが減少したり、無くなった学生への支援（奨学金支給を含む）
―障害者等や就労できない若者への相談・職業訓練・就労支援・インターンシップなど
―生活支援サービス付き住宅の提供や住む家を失った人への支援事業（住居相談、住宅の仲介、保証金工面、緊急シェルターなど）
―失業や就労機会の減少により収入が減少し、生活困窮に陥っている人への食料支援（フードバンク、フードデリバリーなど）

※雇用喪失や就労困難とは関係なく、食や住まいの支援を行っている場合は「福祉・教育・子ども分野」の助成プログラムにご応募ください。重複申請はできません。

〇助成⾦の使途は、申請する事業活動に伴う事業費、⼈件費、その他事業遂⾏にあたり必要となる
経費で、特に細かい使途は定めません。
〇⽀援対象事業・活動の期間：助成決定時（2022 年 7 ⽉）から 2023 年 3 ⽉ 31 ⽇までの間
※事業・活動は既に開始されていても結構ですが、助成⾦を充当できる対象経費は助成決定時以
降のものに限ります。
●コロナ寄付プロジェクトの別分野（福祉・教育・⼦ども分野）との重複申請はできません